みんな、「ブレグジット」という言葉を聞いたことはあるでしょう。ニュースにもときどき出てくるよな。だけど、「イギリスがEUを離脱しようとしている」というくらいのことしか知らない人も多いんじゃないか?ブレグジットには複雑な経緯や原因があるからすべてを理解するのは大変ですが、現代の世界情勢を知る上では必須項目です。

イギリス情勢に詳しいライター万嶋せらと一緒に解説していきます。

ライター/万嶋せら

会社員を経て、現在はイギリスで大学院に在籍中のライター。歴史が好きで関連書籍をよく読み、中でも近代以降の歴史と古典文学系が得意。今回は渦中のイギリスで得た情報を活かしつつ、多角的な視点で「ブレグジット」をまとめる。

ブレグジットの基礎知識

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そもそもブレグジットとは何か

ブレグジット(Brexit)とは、イギリスがEU(欧州連合)から離脱することを表す言葉です。英語で「英国の」という意味のBritishと「退場」という意味のExitを組み合わせた造語となっています。

2016年6月23日、当時の保守党党首であったキャメロン首相は、EUに残留するか否か国民の意見を聞くための投票を実施しました。結果は離脱派が51.9%残留派の48.1%を僅かに上回り、イギリスのみならず世界中に衝撃を与えることとなります。これを受けて、ブレグジットが既定路線となったのです。

また、残留を支持していたキャメロン首相は国民投票の結果を受けて辞任。代わって選任されたメイ首相がブレグジットを進めることとなります。

2017年3月29日、イギリス政府はリスボン条約第50条を履行しました。リスボン条約とはEUのルールを定めた国際条約で、第50条には離脱手続きを定めた条項が規定されています。これにより、イギリスは2019年3月29日に正式にEUを離脱することが決定しました。

ブレグジット決定後の経緯

イギリスには離脱の条件を決めるためにEUとの2年間の交渉期間が与えられました。しかし、条件の合意は難航します。EUとの協議だけではなく、国内の意見もなかなかまとまらないのです。離脱期日が迫りようやくメイ首相がEUと合意した離脱協定案も、イギリス議会は否決。労働党だけでなく、保守党からも離反者が出ました。議会は一方で、合意なき離脱(ハードブレグジット)を拒否する議決も発動します。

そこで、当初の離脱期日が残り約1週間に迫った3月中旬、イギリスはEUに期日の延期を申し入れました。EUの首脳陣はその申し入れに応じ、離脱協定案が承認された場合は5月22日、されなかった場合は4月12日に条件合意なしの離脱、という新たな期日が設定します。その後イギリス議会が再び離脱協定案を否決したことから、4月12日が正式に新たなブレグジットの期日となりました。

しかし、ハードブレグジットを回避したいメイ首相は再度の離脱延期を要請したのです。協議を進めることのできないイギリス議会に対して、EU内では非難の声も上がります。それでも、混乱を避けるためにEUの臨時首脳会議は柔軟な延長を承認。ブレグジットを2019年10月31日に再延期することが合意されました。

イギリスとEUの関係

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一筋縄ではいかないブレグジットですが、イギリス国民がEUからの離脱を選択した理由を説明する前に、まずはEUとイギリスの関係を簡単に振り返っておきましょう。

イギリスがEUに加盟したのは、1973年のことです。当時、EUはまだその前身のEC(欧州共同体)という組織でした。ECがEUへと発展的に変化を遂げるのは1993年の出来事です。EU加盟国内でドイツに次ぐ第二の経済大国として、イギリスは長期にわたりEC・EUの重要な地位を占めてきました。

しかし、他の加盟国と比べるとEUから一定の距離を保っていることもまた事実です。例えば、イギリスはEUの共通通貨であるユーロではなく、自国の通貨であるポンドを使用し続けています。金融政策の自由が制限されることを嫌っているためです。

また、実はイギリスは以前にもEC残留の是非を問う国民投票を実施したことがあります。加盟直後の1975年のことでした。結果は国内のほぼ全域で賛成派が過半数を占め、ECへの残留派が約67%と過半数を記録しました。そのためECからの離脱は実現しませんでしたが、以前から国内にはEC・EUに対する懐疑的な声が一定数あったことも事実なのです。

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ブレグジット賛成派が多数を占めた理由は?

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グローバル化と移民への不満

多くのイギリス国民がEUからの離脱を選んだのには、もちろん理由があります。1つ目は、グローバル化が増幅させた移民に対する不満です。

近年のグローバル化の影響により、中国など新興国からの安価な輸入品がイギリスに大量に流入するようになりました。一部の地域ではこの影響を受けて主要産業が廃れ、失業者も増加してしまいます。こうした地域で生活水準の悪化した労働者が、「大量に押し寄せる移民たちがイギリス人の仕事を奪っている」という不満を持つようになりました。実際には、イギリスに流入する移民・難民は大陸に位置する他のEU圏と比較すると決して多くはありません。けれど、産業の衰退による生活心理の悪化が人々にそのような不安感を抱かせてしまったのです。つまり、グローバル化の潮流がブレグジットの一因であるとも言えるでしょう。

EUに加盟しているがために移民が入国しやすい状況となっている、と考えた人々がEUからの離脱を支持しました。実際に、国民投票の結果はグローバル化のネガティブな影響を受けた地域や職の選択肢が少ない低学歴の層において、ブレグジット賛成派が多数を占めています。

EUに決定権が奪われているという不満

もう一つの理由として、EUはイギリスの声を反映していないという不満がありました。

加盟各国の拠出する分担金は、EUの重要な財源です。この分担金は各国のGNI(国民総所得)をもとに決定されており、経済力の高いイギリスの負担は他の加盟国と比べ大きくなっています。しかし、莫大な分担金を支払っているにも関わらず相応の決定権が得られていないと感じる人も多くいました。EUで決められるルールは、加盟国に暮らす人々の生活に影響を与えます。それなのに、巨額な資金だけ負担させられてイギリス国民の意見は尊重されていない、というわけです。

国の大切な財源を使うのであれば、もっと国民の社会福祉向上のためになるような方法があるのではないか。EUにルールを強制されるのではなく、自分たちの生活に関わることは自分たちで決めるべきだ。このように考える人たちが「国家主権を取り戻そう(Take back control)」と主張し、ブレグジットを推進したのです。

ブレグジットのデメリット

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イギリスの産業に与える悪影響

ブレグジットに賛同した人が多数を占めた一方、残留に投票した人々ももちろん数多くいました。ブレグジットに反対する多くの人々は、イギリスの産業への悪影響を懸念しています。

例えば、工業製品の競争力について考えてみましょう。イギリスは現在EUに対して無関税で輸出を行っていますが、EUを離脱したら関税が復活する可能性があります。すると、輸出品は関税の分だけ価格競争力が低下してしまうのです。今まで、多くの多国籍企業がEUの関税圏内であるというメリットからイギリスに生産拠点を構えていました。しかし、ブレグジットの余波ですでに撤退を表明している企業もあり、例えばホンダは2021年までにイギリス国内の工場を閉鎖する計画を発表しています。

また、ブレグジットは金融業の盛んなロンドンにも悪影響をもたらすでしょう。世界有数の金融街であるロンドンには、銀行などの金融機関が数多く集まっています。EUの加盟国には、いずれかの国で免許を取得すれば他の国でも金融業を営める「単一パスポート制度」というシステムがあり、多くの金融機関がイギリスで取得した免許を利用して他のEU加盟国でも業務を行っているのです。しかし、ブレグジットによりこの制度を使えなくなる可能性が高まっており、不透明感を嫌った多くの金融機関が徐々に他のEU加盟国へと業務を移転しつつあります。

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人々の生活に与える悪影響

一般の国民にとってより身近なのは、ブレグジットが生活水準に与える悪影響です。

現在イギリスには、EU各国から食料品や日用品など多くの生活必需品が無関税かつ無検問で輸入されています。しかし、ブレグジットにより関税が復活すると、生活必需品は値上げを余儀なくされるでしょう。また、国境における検問が必要となるため、物流が滞り一時的に品薄になることも懸念されています。これは、多くの人々の暮らしに直接的な影響を与える深刻な問題です。

以上のような理由から、ブレグジットがもたらす経済への打撃によりイギリスは大不況におちいると予想する声もあります。そのため、ブレグジットに反対する人も多数いるのです。

ブレグジット実施の難しさはどこにある?

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アイルランドとの国境管理問題

何度も期日を延期していることからもわかるように、イギリスのEU離脱交渉には難しい点がたくさんあります。

中でも複雑な課題とされているもののひとつが、アイルランドとの国境管理問題です。現在、イギリスの一部であるアイルランドとEU加盟国のひとつであるアイルランド共和国との国境に検問はありません。どちらもEUの加盟国であり、人も物も自由に行き来ができる状態です。しかしイギリスがEUを離脱すると、国境管理を厳格化しなければならない可能性があります。

そもそもアイルランド島の一部である北アイルランドの帰属は長年の政治問題となっており、アイルランド島が再び国境線で分断されるというのは人々にとってセンシティブな事柄です。イギリス政府は国境管理を厳格化しない方向性で交渉を進めていますが、国内外からの反対意見もあり、難しい舵取りを迫られています。

離脱後の貿易ルールの決定

貿易ルールを決めるのも重要な課題です。

まず初めに決めなければいけないのは、EUの関税同盟に残るか残らないか。EUを離脱したとしても貿易ルールの大枠は現状のまま保持する、という選択肢もないわけではありません。ただし当然ながら賛否両論あり、国内でも意見がわかれています。

イギリスがEUの関税同盟に残らないとすると、イギリス政府は他国との貿易ルールの交渉を一からしなければいけません。しかし、今までEUの一員として外国とのルール決定を行っていたため、イギリスの外交部には単独での貿易交渉のノウハウが残っていないとも言われています。また、巨大な経済圏であるEUから離れることで、今までよりも不利なルールをのまなければいけない可能性も。なぜなら、貿易相手にとって経済的なメリットが限定的であり、妥協を引き出しにくくなるからです。

EUの関税同盟に残る方が経済的なメリットが大きいと主張する人も多い一方で、競争力の低い国内産業に従事する人々からの反対意見や「いいとこ取り」を批判する他のEU諸国からの批判もあり、難しい問題となっています。

ブレグジットの現状

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EU離脱を決めた国民投票が行われてから時間がたちましたが、残留派は今もブレグジットを阻止しようと積極的に活動しており、ロンドンではたびたびブレグジットに反対する大規模なデモも行われています。

しかし、離脱派もまだまだ健在です。イギリスのEU離脱を実現するためにはハードブレグジットも厭わないというブレグジット党が勢いを増し、まとまりのない二大政党の保守党と労働党は完全に下火になってしまっています。

ブレグジットは一筋縄ではいかないし、国民全員が納得する結論を出すのはほぼ不可能に近い。イギリス議会からはそんな疲弊した様子も見えてきますが、最善の着地点を見つけ出そうと今も必死に戦っているはずです。

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ブレグジットはイギリス国民の不満を体現している!

ヨーロッパの秩序を根底から変えてしまうかもしれないブレグジット。

イギリス国民が「NO」を突き付けた先にあるのは、EUだけではなく現在の社会の在り方そのものなのです。グローバル化に取り残された人々が抱える不満が、ブレグジットという形で吐き出されたと言っても良いでしょう。一方で、ブレグジットの実施には様々な課題が残されています。国内の意見をどのようにまとめあげるのか。国際社会に対する責任の取り方はどうあるべきなのか。現在のイギリスは、とても難しい立ち位置にいます。数百年後に振り返ったときに、「あれが歴史のターニングポイントだった」と言われる可能性すらあるかもしれません。

ブレグジットの問題は、日本人にとっては他人事でしょうか?決してそんなことはないと思います。グローバル社会の一員として国の在り方はどうあるべきか、世界の流れは私たちの身近な生活にどのような影響を与えるのか。ブレグジットへの理解を深めて、そういったことを考えるきっかけにしてみてください。

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イギリスヨーロッパの歴史世界史歴史

「ブレグジット」のすべてを現地在住ライターがわかりやすく解説!イギリスはどこへ向かうのか

みんな、「ブレグジット」という言葉を聞いたことはあるでしょう。ニュースにもときどき出てくるよな。だけど、「イギリスがEUを離脱しようとしている」というくらいのことしか知らない人も多いんじゃないか?ブレグジットには複雑な経緯や原因があるからすべてを理解するのは大変ですが、現代の世界情勢を知る上では必須項目です。

イギリス情勢に詳しいライター万嶋せらと一緒に解説していきます。

ライター/万嶋せら

会社員を経て、現在はイギリスで大学院に在籍中のライター。歴史が好きで関連書籍をよく読み、中でも近代以降の歴史と古典文学系が得意。今回は渦中のイギリスで得た情報を活かしつつ、多角的な視点で「ブレグジット」をまとめる。

ブレグジットの基礎知識

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そもそもブレグジットとは何か

ブレグジット(Brexit)とは、イギリスがEU(欧州連合)から離脱することを表す言葉です。英語で「英国の」という意味のBritishと「退場」という意味のExitを組み合わせた造語となっています。

2016年6月23日、当時の保守党党首であったキャメロン首相は、EUに残留するか否か国民の意見を聞くための投票を実施しました。結果は離脱派が51.9%残留派の48.1%を僅かに上回り、イギリスのみならず世界中に衝撃を与えることとなります。これを受けて、ブレグジットが既定路線となったのです。

また、残留を支持していたキャメロン首相は国民投票の結果を受けて辞任。代わって選任されたメイ首相がブレグジットを進めることとなります。

2017年3月29日、イギリス政府はリスボン条約第50条を履行しました。リスボン条約とはEUのルールを定めた国際条約で、第50条には離脱手続きを定めた条項が規定されています。これにより、イギリスは2019年3月29日に正式にEUを離脱することが決定しました。

ブレグジット決定後の経緯

イギリスには離脱の条件を決めるためにEUとの2年間の交渉期間が与えられました。しかし、条件の合意は難航します。EUとの協議だけではなく、国内の意見もなかなかまとまらないのです。離脱期日が迫りようやくメイ首相がEUと合意した離脱協定案も、イギリス議会は否決。労働党だけでなく、保守党からも離反者が出ました。議会は一方で、合意なき離脱(ハードブレグジット)を拒否する議決も発動します。

そこで、当初の離脱期日が残り約1週間に迫った3月中旬、イギリスはEUに期日の延期を申し入れました。EUの首脳陣はその申し入れに応じ、離脱協定案が承認された場合は5月22日、されなかった場合は4月12日に条件合意なしの離脱、という新たな期日が設定します。その後イギリス議会が再び離脱協定案を否決したことから、4月12日が正式に新たなブレグジットの期日となりました。

しかし、ハードブレグジットを回避したいメイ首相は再度の離脱延期を要請したのです。協議を進めることのできないイギリス議会に対して、EU内では非難の声も上がります。それでも、混乱を避けるためにEUの臨時首脳会議は柔軟な延長を承認。ブレグジットを2019年10月31日に再延期することが合意されました。

イギリスとEUの関係

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一筋縄ではいかないブレグジットですが、イギリス国民がEUからの離脱を選択した理由を説明する前に、まずはEUとイギリスの関係を簡単に振り返っておきましょう。

イギリスがEUに加盟したのは、1973年のことです。当時、EUはまだその前身のEC(欧州共同体)という組織でした。ECがEUへと発展的に変化を遂げるのは1993年の出来事です。EU加盟国内でドイツに次ぐ第二の経済大国として、イギリスは長期にわたりEC・EUの重要な地位を占めてきました。

しかし、他の加盟国と比べるとEUから一定の距離を保っていることもまた事実です。例えば、イギリスはEUの共通通貨であるユーロではなく、自国の通貨であるポンドを使用し続けています。金融政策の自由が制限されることを嫌っているためです。

また、実はイギリスは以前にもEC残留の是非を問う国民投票を実施したことがあります。加盟直後の1975年のことでした。結果は国内のほぼ全域で賛成派が過半数を占め、ECへの残留派が約67%と過半数を記録しました。そのためECからの離脱は実現しませんでしたが、以前から国内にはEC・EUに対する懐疑的な声が一定数あったことも事実なのです。

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