日ソ共同宣言で北方領土問題はどうなった？交渉の経緯も行政書士試験合格ライターが簡単にわかりやすく解説
エリツィン大統領時代の日露間の交渉は？
1991（平成3）年にソビエト連邦が崩壊すると、北方領土問題の交渉先はロシア連邦に変わります。初代大統領のエリツィンは、1993（平成5）年に来日しました。エリツィン大統領は、細川護熙首相と会談。その結果、両首脳が東京宣言に署名しました。
東京宣言により、領土問題とは北方四島の帰属に関する問題であると明確に位置付けています。さらに、四島の帰属の問題を解決してから平和条約を締結しようという、日露関係を完全に正常化する手順を明確にしました。その時点では、北方領土問題を解決しようという意志が、日本とロシアの両方で見られたのです。
プーチン大統領時代の日露間の交渉は？
プーチン大統領は、就任した年の2000（平成12）年から来日を果たしています。その時に森喜朗首相と会談し、日ソ共同宣言は有効だとする発言をしました。その後、プーチン大統領は2016（平成28）年や2019（令和元）年にも来日。日本からも、小泉純一郎や安倍晋三といった歴代首相がロシアを訪問しています。
しかし、2023年現在、北方領土問題の交渉は先行きが不透明と言わざるをえません。2020（令和2）年に新型コロナが世界的に流行し、さらにロシアは2022（令和4）年よりウクライナに侵攻を開始しました。そのような状況では、北方領土が棚上げされているといっても過言ではありません。
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桜木建二
終戦直後の北方領土には、四島合わせて1万7千人ほどの日本人が居住していたぞ。だが、現在はロシアが不法占拠している状態となり、日本人と入れ替わるように1万7千人のロシア人が生活している。今では元島民の日本人が墓参りでも北方領土に入れない有様だ。一刻も早く、北方領土問題の解決が望まれるところだな。
日ソ共同宣言の後も北方領土問題は解決していない
日ソ共同宣言により、第二次世界大戦で断絶していた日本とソ連との国交は回復しました。北方領土については条件付きの二島返還としましたが、国交回復を優先させるために妥協した結果だったので、仕方がなかったといえるでしょう。ところが、北方領土問題はそれから進展していません。元島民が再び北方領土に帰れるようにするためにも、一刻も早く領土問題を解決しなければなりません。
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