簡単でわかりやすい！国税庁と税務署の違いは？仕事内容や歴史・納税者との関係も雑学好きライターが詳しく解説

ライター／ねぼけねこ

法学部出身。某大組織での文書作成・広報部門での業務に10年以上従事し、IT・プログラミング分野の歴史にも詳しい。

国税庁と税務署の違いをざっくり解説

まず最初に、国税庁と税務署の違いについてざっくり説明しましょう。両者はどちらも国税徴収に関する機関ですが、その役割や位置づけが異なっています。国税庁が国税局や税務署を指導監督する上位機関であるのに対し、税務署は国税徴収の第一線の執行機関です。さらに、国税庁・税務署・そして国税局との関係も以下で解説しましょう。

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国税庁：国税局や税務署を指導監督

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国税庁は、国の歳入官庁として、賦課徴収事務を適正に行うことで、国の財政を支える役割を担っています。また税務行政の一環として、経済の変動に対応し、行政サービスの向上や企業の経済活動の促進に努めるのも国税庁の大切な仕事です。

名前が似ている機関に「国税局」がありますが、国税庁は国税局や税務署を指導監督する行政機関でもあります。国税局と税務署は、国税庁の下部組織として各地域で税務事務を実施するのが仕事です。一方、国税庁はそこでの業務運営や人事管理などに関する指示や監査を行い、全国的に一貫した税務行政の実現を目指しています。

税務署：国税徴収の第一線の執行機関

税務署は、国税徴収の第一線の執行機関です。納税者に対して、税金の賦課・徴収や調査・査定などの業務を行っています。また、税金の未納や納期限の通知や督促、必要に応じて強制執行などの措置を取るのも税務署の仕事です。

ポジションとしては国税庁や国税局の下部組織であり、指導監督を受けながら、各地域で公的機関としての責任を果たしていると言えるでしょう。納税者からの問い合わせにも対応し、税金の計算方法や申告手続きなどについて説明したり、計算の誤りや滞納の整理などを行ったりします。

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国税庁・税務署・国税局の関係は？

国税庁・税務署・国税局の関係は、次のように説明できます。まず国税庁は、先述した通り全国の税務行政の方針や基準を決める中央省庁です。次に国税局は、地域ごとに設置された国税庁の支部であり、納税者などに対するサービスや相談を提供するとともに、下部組織である税務署の業務を管理する役目があります。

国税庁の指示のもと、税務署に対して税金の賦課や徴収業務において指導や監督を行っているのが国税局です。また、自らも大規模な法人や大口滞納者、大口脱税者などに対する賦課・徴収を行っています。

国税庁と税務署の仕事の違いは？

ここまでで、国税庁と税務署の特徴や関係を解説しました。次に、それぞれが担う仕事の違いを見ていきましょう。国税庁の主な仕事は税務行政全般に関する企画・立案・解釈を行い、法令や通達などを発布することです。また、重要な納税者や複雑な事案については直接調査や査定を行うこともあります。

一方、税務署は管轄区域内の内国税（所得税・法人税・消費税など）の賦課・徴収を行うのが主な仕事です。また、納税者への相談や指導、申告書や納付書などの受付も行います。

国税庁：税務行政の企画・立案・解釈

国税庁の主な仕事は税務行政の企画・立案・解釈だと言えるでしょう。税務行政とは、国民が納めるべき税金を公平に徴収するために必要な法律や制度を整備し、適切に運用することですが、国税庁は、税法の解釈や適用に関する基準を策定し、国税局や税務署に通達します。

これを受けて国税局や税務署は、国税庁の指導に従って個々の納税者に対する課税や納付の手続きを行うことになるのです。

また、国税庁は、税法の改正や新設に関する企画や立案を行い、財務省や国会に提案することもあります。この他、悪質な脱税や不正な還付を防止するために監査や捜査を行うなどし、これらの仕事を通じて、公正で効率的な税務行政を実現しようとしていると言えるでしょう。

税務署：管轄区域内の内国税の賦課・徴収

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税務署の主な仕事は管轄区域内の内国税の賦課・徴収です。内国税とは、所得税や法人税など、国が徴収する税金の総称で、税務署はまず、会社や個人事業者などの納税者に対して税金の申告や納付の手続きを案内します。そして必要に応じて調査や査定を行っているのです。

この調査・査定業務は、納税者の帳簿などを確認し、税金の計算が正しいかどうかを判断するもので、税務署はこのようにして納税義務者が適正に税金を納めることを確認し、滞納した場合は督促や強制執行を行います。

督促は、滞納者に対して納期限を通知し、早期に納付するように促すものです。これらの仕事を通じて、税務署は国の財政を支える租税収入の確保に努めています。

国税庁と税務署の歴史の違いは？

ここまでで、国税庁と税務署の特徴や仕事内容の違いを解説しました。次に、両者はいつから存在しているのか、その歴史的な背景を見ていきましょう。

国税庁は戦後に開設された機関で、1949年に財政省から分離されました。その目的は、戦後混乱期における経済復興計画にともなう財政需要に応えるためです。一方、税務署は明治時代に発足した機関で、近代的な税制の確立と国民の納税意識の向上のため、1873年に地方税務署として設置されました。

国税庁：戦後に開庁

国税庁が発足したのは、戦後の昭和24年（1949年）6月1日です。それまでは大蔵省の主税局が国税の賦課・徴収を担当していましたが、連合国軍最高司令官からの指令により、財務行政と徴税機構を分離することになりました。

そして国税庁は内国税の適正かつ公平な賦課・徴収を目的とする機関として、財務省の外局に位置づけられたのです。国税庁の下には、全国を分轄する形で11の国税局と沖縄国税事務所が設置され、その下には524の税務署が置かれました。このようにして、国税庁・国税局・税務署の一元的な税務行政機構が確立されたのです。

税務署：明治時代に発足

税務署が発足したのは、明治29年（1896年）です。それ以前は、国税の業務は各府県に置かれた収税部が行っており、その下には郡区単位で収税署が設置されていました。しかし国税徴収の一元化と効率化のために、全国を23のブロックに分けて税務管理局を設置し、その下に収税署を税務署と改称して移管したのです。

明治時代は、地租が国税収入の約半分を占める時代でしたが、次第に酒税や所得税などが増加していきました。

国税庁・税務署の納税者との関わりの違いは？

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ここまでで、国税庁と税務署の歴史などを解説しました。最後に、それぞれが納税者とどのように関わるか、その違いを見ていきましょう。

国税庁は納税者と間接的に関わる機関で、主に法令や通達などを通じて納税者に影響を与えます。また、重要な納税者や複雑な事案については直接調査や査定を行うこともありますが、それはごく一部です。一方、税務署は納税者と直接的に関わる機関で、賦課・徴収や相談・指導などを通じて日常的に接触するほか、申告書や納付書などの受付も行います。