日本は太平洋戦争で莫大な戦費を投入したため、財政が深刻な状況に陥ります。さらに、戦後は物資が不足し、戦災により生産設備が大打撃を受けました。物がなくなり、さらに物が作れないとなると、需要と供給のバランスが崩れるのは当然です。それらに加え、退役軍人への退職金の支払いなどもかさみました。

いろいろな要因が重なったため、終戦直後の日本はインフレーションに襲われることになります。しかも、それは1945（昭和20）年から1949（昭和24）年にかけて物価がおよそ70倍にまで上昇した、ハイパーインフレだったのです。それにより、人々が金融機関に殺到して、預貯金の引き出しが激しくなりました。

終戦直後には、物資だけでなく食料にも事欠くようになりました。それは経済の停滞だけが原因ではなく、終戦した1945（昭和20）年の秋が大凶作だったからです。一般市民は食料を買うお金に困っただけでなく。食料自体がないという状況に追い込まれました。

終戦直後に市民が頼ったのは、闇市でした。食料の配給はありましたが、それでも足りず、人々は食料を求めて地方の農村へ買い出しに出掛けたのです。やがて、都市部にも闇市は立つようになり、食料や日用品などが売られるようになりました。しかし、米は地下ルートでの販売などで価格が高騰し、市場になかなか出回りませんでした。

日本は1945（昭和20）年8月15日に終戦を迎えると、その2日後に鈴木貫太郎内閣が総辞職。皇族で陸軍大将だった東久邇宮稔彦王を首相とする、戦後初の新内閣が発足します。しかし、内閣はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）と対立したため、わずか54日間で総辞職することになったのです。

東久邇宮稔彦王の後継として白羽の矢が立ったのは、幣原喜重郎でした。その時幣原は政界から距離を置いていましたが、外交通や英語力などを買われて首相に抜擢されています。当時はまだ大日本帝国憲法が施行されていたので、昭和天皇から組閣の大命が下る形で幣原内閣が発足しました。

まずGHQは、日本軍の解体や戦犯の逮捕に着手します。その後、GHQの最高司令官だったマッカーサーは、口頭で幣原首相に五大改革を指令しました。大まかに説明すると、婦人参政権の付与・労働組合の奨励・教育の民主化・秘密警察の廃止・経済の民主化の5つを幣原内閣が命じられたのです。

さらに幣原内閣は、財閥解体や農地改革、新憲法の制定などもGHQから命じられました。そのため、幣原内閣はGHQの意向が強く反映されていたといえるでしょう。それらに加え、食糧不足やインフレーションなどにも対応を迫られたため、幣原内閣の政権運営は容易ではなかったことが想像できます。

幣原内閣はGHQから発せられた数々の指令に応じただけでなく、インフレ対策にも迫られました。そのため、1946（昭和21）年2月より、新円切替に着手します。2月17日にモラトリアム立法で金融緊急措置令を制定。それと同時に、日銀券預入令や臨時財産調査令なども施行されました。

新円切替で手始めに行われたのが、預金封鎖でした。すべての現金を銀行に預金させた上で、その預金を封鎖してしまったのです。しかし、封鎖された預金が全く使えなくなったわけではありません。生活費や事業費などに限り、引き出しが許可されていました。

金融緊急措置令により、1946（昭和21）年2月17日より預金が銀行に集められ、預金が封鎖されただけでは終わりませんでした。3月3日より、5円以上の紙幣を使えなくしたのです。1946年当時の初任給は300〜500円でしたので、現在の価値に換算すると、5円札は2000円程度の価値になるでしょう。

旧紙幣を使えなくした代わりに、新しい紙幣が程なくして発行されました。新しく発行されたのは、100円札・10円札・5円札・1円札の4種類です。100円札には聖徳太子、1円札には二宮尊徳の肖像が、それぞれ印刷されました。それらの紙幣はA号券と呼ばれ、今でも使用することができます。

新円切替により従来の紙幣を銀行に預金させ、代わりに新しい紙幣を流通させる予定となっていました。しかし、計画は前倒しで実行されたため、新紙幣の準備が間に合いませんでした。そこで、新紙幣が準備できるまでの緊急対策として、証紙を発行することにしたのです。旧紙幣に証紙を貼付することで、それも新紙幣と見なすものでした。

証紙は10円から1000円までの4種類が発行され、全国の金融機関に配布されました。手作業で1枚1枚紙幣に証紙を貼る、徹夜の作業が行われていたそうです。それらの証紙貼付銀行券と呼ばれたものは、新紙幣が広く流通するようになった1946（昭和21）年の10月末まで使用されました。

新円切替で当局が狙っていたのは、市中に出回る金融量を減らすことでした。金融量を減らせば貨幣の価値が上がるため、インフレーションが抑え込めるというわけです。しかし、旧紙幣が使えていた間は、むしろ市民の消費が増えてしまいました。なぜなら、旧紙幣を使えるうちに使ってしまおうという意識が働いたからです。

さらに、1円以下の紙幣や硬貨は新円切替の対象外となったため、それらを手元に貯め込もうとする市民が続出しました。たとえば、タバコ屋で7円のタバコを買うのに10円札を出して、1円札3枚をお釣りにもらう人が列を作ったそうです。そういったことも重なって、次々と店がお釣りを出せなくなる事態が発生しました。

新円切替の目的が、インフレーションの抑制だったことは間違いないでしょう。しかし、それ以外にも目的があったのではないかと指摘する意見もあります。それは、財産税法を施行することです。財産税法も、新円切替と同じ1946（昭和21）年に制定されました。新円切替からおよそ半年後のことでした。

財産税法とは、1946年3月3日時点で所有していた預貯金や不動産などに、1回限りで税を課したものです。課税価額に応じて、最高90%の財産税が課せられました。そのため、新円切替によって預貯金が強いられる状況になったのは、もとから財産税の財源を確保するためだったと考察する人もいます。

2019年4月、日本の政府が2024年から紙幣のデザインを変えると発表しました。2023年9月現在、2024年の7月に新紙幣の発行開始が予定されています。具体的な日時は明らかになっていません。現行の紙幣は2004年からの発行だったので、20年ぶりに紙幣が変わることになったのです。

新しい1万円札の肖像に、500もの企業設立に関わった渋沢栄一が選ばれました。5000円札には女子教育の先駆者となった津田梅子、1000円札には「近代日本医学の父」として知られる北里柴三郎が選ばれています。3人とも、明治時代以降に日本の近代化で大きく貢献した人物です。

2024年まで使われる予定の現行紙幣が2004年から発行されたように、日本ではおよそ20年おきに紙幣を刷新しています。その最も大きな理由が偽造防止です。これまでも、紙幣を刷新するたびに最新鋭の印刷技術が導入されていました。2024年発行予定の新紙幣にも、3Dホログラムなどが導入される予定です。

2024年発行予定の新紙幣に明治時代以降の偉人が肖像に採用されるのは理由があります。やはり、偽造防止が最たる理由です。肖像に採用された3人に偉大な業績があったのはもちろんですが、3人とも精密な写真が残されています。そのような写真のほうが偽造防止に適しているため、明治時代以降の偉人3人が選ばれました。

2024年から新紙幣が発行される予定となっていますが、これを70年以上も前の新円切替と重ね合わせる意見もあるようです。中には、タンス預金やへそくりなどといったものが使えなくなるとか、預金封鎖が行われるといった予測まで見られます。しかし、それらの意見は憶測の域を超えません。

おそらくは、新型コロナの世界的流行やロシアのウクライナ侵攻、それらにともなう物価上昇などによる社会不安が原因となっているのでしょう。物価高が止まらないという点では、1946年と2023年は似ているともいえます。だからといって、2024年からの新紙幣発行は預金封鎖とはつながりません。あくまでも、偽造防止目的のデザイン一新です。