日本に米軍基地が置かれているのは、日米地位協定に基づくものです。日米地位協定で「在日米軍施設・区域（専用施設）」とされるものが、13都道府県に80近い施設が置かれています。この中に含まれるのは、基地や飛行場だけではありません。訓練場や通信所、それに倉庫や住居なども含まれています。

しかし、日米地位協定には「在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む）」という区分もあるのです。日本が管理して、米軍も使えるようになっている施設もそこに含まれています。その区分ですと、米軍関連施設は3桁に達して、その数は130以上。30もの都道府県に米軍関連施設はあるのです。

日米地位協定が定義する「在日米軍施設・区域（専用施設）」は、都道府県で分けた場合、多い順に沖縄県・神奈川県・長崎県となります。特に沖縄県の数は飛び抜けて多く、面積で比べた場合は、他の46都道府県にある米軍基地を合わせても沖縄県の米軍基地に及ばないほどです。

神奈川県には厚木海軍飛行場やキャンプ座間などが設置され、それらに関連する補給施設や住居施設が複数あります。長崎県に米軍関連施設が多いのは、佐世保に海軍関連の施設が集中しているからです。なお、北海道は「在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む）」が多いのですが、ほとんどが自衛隊の施設で、米軍専用施設はありません。

太平洋戦争で日本がポツダム宣言を受諾したことにより、日本は連合国軍の支配下に置かれます。日本軍は解体され、日本の軍事基地にはアメリカ軍が駐留するようになりました。その後、日本に警察予備隊が創設され、現在の自衛隊へと発展していきます。

沖縄県の場合は、それとは事情が違いました。1945（昭和20）年に米軍が沖縄県に上陸すると、次々と日本軍の基地を占領し、米軍の施設として使い始めます。さらに米軍は沖縄県の土地を接収して、米軍基地を造成するようになったのです。現在でも、戦時中に設置された沖縄県の米軍基地が一部運用されています。

1951（昭和26）年に日本などが署名したサンフランシスコ講和条約には、日本から占領軍が撤退するという条項が入っていました。ただし、2国間協定により、引き続き駐留が認められることがあるとも定めています。それを根拠として締結されたのが、日米安全保障条約でした。

1952（昭和27）年発効の日米安全保障条約では、アメリカが引き続き日本に駐留することが認められました。ただし、アメリカが日本を防衛する義務はなかったのです。そこで、1960（昭和35）年に安保条約を結び直し、日本が攻撃された際の日米共同防衛が義務化されました。安保条約に基づき、日米地位協定もその時に締結されています。

ベトナム戦争では、沖縄県の米軍基地が大いに活用されました。沖縄県の米軍基地から爆撃機が飛び立ち、補給基地や後方支援基地としても沖縄県の米軍基地が使われていたのです。それらの事実を受けて、沖縄県の住民は「我々もベトナム戦争の加害者である」などと主張。米軍基地の撤退を求める運動が激化しました。

1990（平成2）年より始まった湾岸戦争や、2003（平成15）年勃発のイラク戦争でも、沖縄県の米軍基地が重要な役割を果たしています。どちらの戦争においても、沖縄県の米軍基地から数千人規模の軍人が派遣されました。日本は憲法で戦争には直接関わらないことになっていますが、日本から米軍が戦地に派遣されているのです。

そもそも、戦後からしばらくの間、沖縄県はアメリカの管理下に置かれていました。アメリカは太平洋戦争で沖縄県を事実上占領していましたが、サンフランシスコ講和条約によりアメリカが正式に沖縄県の施政権を得たのです。もちろんその時代には、何の遠慮もなくアメリカが沖縄県に米軍基地を設けることができたといえます。

1971（昭和46）年に日米間で沖縄返還協定が調印されると、翌1972（昭和47）年に沖縄県は日本への復帰を果たしました。その際に、ほとんどの米軍基地はそのままアメリカの管理下に。自衛隊などに移管された施設もありましたが、基本的に沖縄県の米軍基地は70年以上アメリカが管理を続けています。

沖縄県に米軍基地を設置しているのは、沖縄県の位置がアメリカにとって基地を設けるのに都合が良いという指摘もあります。かつてアメリカは、ベトナム戦争などで沖縄県から出撃しました。もちろんアメリカ本土から出撃すれば時間が掛かりますが、沖縄県からだと短時間でアジア周辺に到達できます。

近年では、台湾有事に備えようとする動きが活発化するようになりました。また、北朝鮮からミサイルが発射される頻度が増えて、挑発行為が目に余るようになってきています。アメリカから見れば、これらの有事に対応するためには、沖縄県に米軍基地があったほうが迅速に行えるということです。

嘉手納基地（かでなきち、嘉手納飛行場とも）は、沖縄県の嘉手納町・沖縄市・北谷町にまたがる米軍基地です。羽田空港の2倍ほどの面積があり、極東地域では最大の空軍基地とされます。嘉手納町の8割超を嘉手納基地が占めていると聞けば、その大きさを実感できるのではないでしょうか。

嘉手納基地にはおよそ3700メートルの滑走路が2本あります。滑走路にはさまざまな航空機が離着陸。そればかりか、飛行訓練も頻繁に行われているのです。かつては北飛行場という日本軍の基地でしたが、米軍が接収して以来、嘉手納基地として今も運用を続けています。

普天間飛行場（ふてんまひこうじょう、普天間基地とも）は、沖縄県宜野湾市の中央部に位置する米軍基地です。宜野湾市のおよそ4分の1が普天間飛行場で占められています。2700メートルの滑走路1本を擁する普天間飛行場は、日本での米軍海兵隊の重要拠点の1つです。

日米が沖縄県で戦闘していた最中の1945（昭和20）年にアメリカが宜野湾一帯の土地を支配下に置き、米陸軍が滑走路を建設しました。それが普天間飛行場の始まりです。建設の際には、多くの住民が移転を余儀なくされました。現在では、ヘリコプター部隊などが普天間飛行場に配備されています。

沖縄県の面積は、日本全土の1パーセントを下回ります。ですが、日本にある米軍基地のおよそ7割が沖縄県にあるという、いびつな状態になっているのです。米軍基地は沖縄県の面積の約8パーセントを占め、場所によっては基地と住宅地が隣接しているような場所もあります。

そのため、米軍基地周辺の航空機事故というリスクが常に付きまとうのです。近年では、2004（平成16）年に沖縄国際大学の敷地内にヘリコプターが墜落する事故が発生しました。大学の建物にヘリコプターが接触しましたが、民間人の死傷者はいませんでした。事故後、沖縄国際大学では事故に対する抗議集会が開かれています。

米軍基地に対する抗議集会が開かれる理由は、米軍基地周辺の事故だけではありません。米軍基地に勤務する在留軍人が犯罪行為をしたことが明らかになった場合にも、抗議の声が広がります。1995（平成7）年に在留米国軍人による暴行事件が発生した際には、抗議集会のために沖縄県民が8万人も集まったと報じられました。

ところが、日本側が米兵の犯罪行為を裁くことはとても困難と言わざるをえません。なぜなら、日米地位協定により、被疑者は裁判が始まるまでアメリカ側に拘禁されるからです。そのため、日本の捜査当局が逮捕状を執行して被疑者を取り調べることはできません。それでは沖縄県民が納得行かないのも当然です。

米軍基地周辺では、常に環境問題が課題となっています。特に多いのが、騒音問題です。航空機のジェットエンジンから出る音は凄まじいものがあり、周辺住民による飛行差止め訴訟が何度も提起されています。騒音防止協定が締結されてはいるものの、騒音問題が改善されたとはいえません。

騒音以外にも、航空機に起因する振動や、エンジンオイルが原因となって引き起こす悪臭や水質汚染も問題となっています。近年では、普天間飛行場の代替地とするために埋め立てが進んでいる、辺野古の環境問題が懸念されるようになりました。辺野古周辺の海域には、希少動物が数多く生息しているという指摘もあります。