この記事では2025年問題と2040年問題の違いについてみていきます。どちらも日本が将来抱える超高齢化社会にまつわる問題です。日本は出生率が減り続け、高齢者は増え続けている。今後もその問題が肥大化していった結果、2025年問題と2040年問題が起こるんです。2つの問題が起きた結果日本がどうなるか、雑学好きライターのYunaと一緒に解説していきます。

ライター/Yuna

現役ママライターのYuna。0歳の娘を子育て中で、将来の日本が抱える問題に当事者意識を持ち始めた。この記事では、「今すぐ使える雑学」をコンセプトに解説していく。

2025年問題と2040年問題とは

image by iStockphoto

2025年問題と2040年問題、年数が違うだけでどちらも言葉が似ておりややこしいですよね。2つの年数はそれぞれ、日本の高齢化社会が進み様々な歪みが起こる契機の年を表しています。

私たちは、2025年と2040年までに現行の高齢者を支える対策を見直さなければなりません。根本的に解決しなければならない問題は同じでも、2025年はまだ問題は浅く、2040年はより深刻な状況を迎えるのです

違いその1.社会に与える影響

image by iStockphoto

2025年問題と2040年問題は日本が抱える将来の共通課題ですが、その違いのひとつは社会に与える影響の大きさです。2つの問題の発端は少子高齢化で、日本人人口の高齢者は2025年を境にみるみる増加します。

2025年の時点では日本の高齢化社会への道は始まりに過ぎず、2040年には高齢者を支えるための社会機能が維持できなくなるのです。2つの問題の違いは、時の経過につれて雪だるま式に大きくなる社会へのインパクトと言えます。

2025年問題:高齢者人口が増え始める時期

2025年には、高齢者人口が現在より増えることで日本の経済に大きな影響を与えることが問題視されています。推計では75歳以上にあたる後期高齢者の人口が2180万人まで膨らみ、人口の17.8%を占めることがわかっているからです。

この高齢者人口の増加は医療や介護の費用の負担増加だけでなく、様々な問題を同時に引き起こすでしょう。2025年問題は、私たち日本人に無関係でいられない課題なのです。

2040年問題:高齢者人口増加のピーク

2040年は、高齢者が増え続ける一方現役世代は減るため、問題はさらに深刻に。その深刻度は高齢者1人当たりに対し現役世代1.5人で支えなくてはいけないほどです。例えば、2040年には介護人材が280万人必要で69万人も不足していたり、社会保障費が現在より約80兆円も膨れ上がります。2040年問題への早急な対策は必要不可欠です。

\次のページで「違いその2.社会保障の課題」を解説!/

違いその2.社会保障の課題

image by iStockphoto

日本の少子高齢化が進むと、国民を支えてきた社会保障制度の維持に致命的な問題が生じます。私たちが何も具体的な対策を取らなければ、医療や介護といった生命維持に欠かせないシステムが成り立たなくなる可能性があるのです。高齢者を現役世代で支えられなくなるどころか、働き手不足が進み財源を回すことも不可能になります。

2025年問題:費用の不足が起こる

後期高齢者の増加をきっかけに、2025年頃には社会保障制度に大きな打撃を与えるでしょう。なぜなら医療費や介護費、社会保険料の負担額の増加に加え、あらゆる場面で人材不足に陥るからです。例えば、75歳以上の高齢者は1年当たり約94万円の医療費がかかり、現役世代の保険料率は31%に増加します。2025年を境に社会保障制度がほころび始めるのは明白です。

2040年問題:存続が難しい可能性

2040年は、もはや社会保障制度そのものの存続が危ういのです。2040年には65歳以上の高齢者人口増加のピークに。

WHOは、超高齢化社会とは65歳以上の人口が総人口の21%を満たした場合と定義しています。2040年には65歳以上の人口は35.3%、75歳以上は20.2%に達し、WHOの定義を上回ってしまうのです。私たちは2040年問題の当事者として、社会保障制度を守る対策を練らなければいけないでしょう。

\次のページで「2025年問題と2040年問題の解決策」を解説!/

2025年問題と2040年問題の解決策

2025年問題と2040年問題に対し、政府を筆頭に様々な対策が練られています。重要な対策として挙げられる候補は3つ。1つ目に、労働人口を増やすこと。2つ目は生産性を上げること。3つ目は健康寿命を引き上げることです。私たちにとって身近な話題が多く、現役世代が一人でも多く問題意識を持てるかどうかが鍵となるでしょう

1.労働人口を増やす

超高齢化社会に対応するために、働ける人口を増やさなくてはなりません。介護や医療業界だけでなく、従来の産業を支える人材も必要不可欠だからです。

短期で増やすなら、結婚や出産を期に仕事をリタイアした女性や定年を迎えたシニア、外国人労働者たち。長い目で見るなら夫婦が結婚・出産を乗り越え育児に専念できる環境づくりが必要です。既存の雇用制度では労働人口を増やす障害もあるため、時短勤務や在宅ワーク、副業など柔軟に労働環境を整えてから取り組む必要があるでしょう

2.生産性の向上

現在AI技術があらゆる業界で注目を浴びているように、現行の業務の生産性をどれだけ向上できるかは私たちが考えている以上に重要です。

どの業界も慢性的な人材不足で、雇用を募ろうと一人前に働けるようになるまでの時間や費用は有限。現役世代がITやAI技術・ビジネスモデルの刷新を行わなければ、一人あたりの生産性の向上は測れないままでしょう。業務の効率化や適切な役割分担は、日本の将来に必ず役に立ちます。

3.健康寿命の引き上げ

あなたの家族や友人に、病気を患って家事や仕事がままならないという人はいますか?高齢になれば尚更、心身ともに健康な状態を維持することは大切ですよね。健康寿命の期間を伸ばせば、自分だけでなく周囲や職場、医療・介護業界を助けることに繋がります。高齢者が増えても健康に生きられる人の割合が多ければ、現役世代への負担を減らせることは間違いありません。

2025年問題と2040年問題は避けられない将来の課題

日本の将来に必ず訪れる、超高齢化社会。2025年問題と2040年問題は、私たちに警鐘を鳴らすため提唱されたと言えるでしょう。一人ひとりの個人ができる対策には限界があるかもしれませんが、問題意識を持ち続けることが大切です。2025年、2040年を迎える頃は悲観的な推測ばかりでなく、AIやメタバースのさらなる発展も期待できそうですよね。

" /> 簡単でわかりやすい2025年問題と2040年問題の違い!課題や解決策も雑学好きライターが詳しく解説 – Study-Z
雑学

簡単でわかりやすい2025年問題と2040年問題の違い!課題や解決策も雑学好きライターが詳しく解説

この記事では2025年問題と2040年問題の違いについてみていきます。どちらも日本が将来抱える超高齢化社会にまつわる問題です。日本は出生率が減り続け、高齢者は増え続けている。今後もその問題が肥大化していった結果、2025年問題と2040年問題が起こるんです。2つの問題が起きた結果日本がどうなるか、雑学好きライターのYunaと一緒に解説していきます。

ライター/Yuna

現役ママライターのYuna。0歳の娘を子育て中で、将来の日本が抱える問題に当事者意識を持ち始めた。この記事では、「今すぐ使える雑学」をコンセプトに解説していく。

2025年問題と2040年問題とは

image by iStockphoto

2025年問題と2040年問題、年数が違うだけでどちらも言葉が似ておりややこしいですよね。2つの年数はそれぞれ、日本の高齢化社会が進み様々な歪みが起こる契機の年を表しています。

私たちは、2025年と2040年までに現行の高齢者を支える対策を見直さなければなりません。根本的に解決しなければならない問題は同じでも、2025年はまだ問題は浅く、2040年はより深刻な状況を迎えるのです

違いその1.社会に与える影響

image by iStockphoto

2025年問題と2040年問題は日本が抱える将来の共通課題ですが、その違いのひとつは社会に与える影響の大きさです。2つの問題の発端は少子高齢化で、日本人人口の高齢者は2025年を境にみるみる増加します。

2025年の時点では日本の高齢化社会への道は始まりに過ぎず、2040年には高齢者を支えるための社会機能が維持できなくなるのです。2つの問題の違いは、時の経過につれて雪だるま式に大きくなる社会へのインパクトと言えます。

2025年問題:高齢者人口が増え始める時期

2025年には、高齢者人口が現在より増えることで日本の経済に大きな影響を与えることが問題視されています。推計では75歳以上にあたる後期高齢者の人口が2180万人まで膨らみ、人口の17.8%を占めることがわかっているからです。

この高齢者人口の増加は医療や介護の費用の負担増加だけでなく、様々な問題を同時に引き起こすでしょう。2025年問題は、私たち日本人に無関係でいられない課題なのです。

2040年問題:高齢者人口増加のピーク

2040年は、高齢者が増え続ける一方現役世代は減るため、問題はさらに深刻に。その深刻度は高齢者1人当たりに対し現役世代1.5人で支えなくてはいけないほどです。例えば、2040年には介護人材が280万人必要で69万人も不足していたり、社会保障費が現在より約80兆円も膨れ上がります。2040年問題への早急な対策は必要不可欠です。

\次のページで「違いその2.社会保障の課題」を解説!/

次のページを読む
1 2 3
Share: