第二次世界大戦が終結した直後から、中国国民党と中国共産党との対立が再燃します。1920年代から両党は対立と協力（国共合作）を繰り返していましたが、1946（昭和21）年から本格的な武力衝突が始まりました。当初は国民党が優勢でしたが、戦況は徐々に逆転。共産党が中国本土を制圧しました。

1949（昭和24）年10月1日、毛沢東により中華人民共和国の建国が宣言されました。毛沢東は共産主義化を推進させ、中国共産党の一党独裁体制を確固たるものにしていきます。のちに中国は市場経済を導入。2010年代より世界第2位の経済大国にまで躍進しました。

19世紀末より日本が台湾を統治するようになり、戦時中も台湾は日本軍の南方への拠点として重要な役目を果たしていました。しかし、日本は戦争に敗れ、台湾の領有権を放棄します。すると、日本と入れ替わるようにして、中国国民党の南京国民政府が台湾に上陸しました。

さらに、中国共産党との内戦に敗れた中国国民党が台湾へと逃れたのです。蔣介石率いる中華民国の政府が、首都を台北に遷都した形となります。台湾はあくまでも地域名で、国家としての正式な名称ではありません。今も中華民国が台湾地域を実効支配しているという表現が正しいでしょう。

1951（昭和26）年にサンフランシスコ講和会議が開催され、サンフランシスコ平和条約が締結されました。日本と48の国々との間で、第二次世界大戦を終結させるためのものです。その他にも、朝鮮の独立や台湾などの放棄を規定しています。しかし、48カ国に中国は含まれていませんでした。

そこで、中国とは別個で条約締結を目指しましたが、中華人民共和国ではなく中華民国（台湾）と締結することになりました。1952（昭和27）年に、日本と台湾との間で結ばれたのが日華平和条約です。日華平和条約により、日本と台湾との戦争状態が集結しましたが、中国とは条約が結ばれない状況が続きました。

中国では、1960年代半ばから70年代にかけて文化大革命が展開されました。文化の改革を装っていましたが、その実態は権力闘争でした。その結果、毛沢東が復権し、自らの権威を確固たるものとしました。しかし、多くの書物や文化財が破壊されるなど、中国社会が疲弊することになります。

文化大革命で中国全土が混乱に陥ったため、中国のあらゆるものが停滞しました。外交もその例外ではなく、日本との関係が改善することはありませんでした。その一方で、日中間の貿易は覚書が交わされたこともあり、少しずつ増えていきました。それでも、日本と中国との間で国交が結ばれる必要があったのは間違いありません。

1971（昭和46）年2月、アメリカのニクソン大統領が中国を訪問する計画があることを発表し、世界中が衝撃を受けました。当時は冷戦の時代で、アメリカと中国は対立していると認識されていたからです。さらにニクソンは、同時期に金とアメリカドルとの交換停止も発表して、2つの出来事は「ニクソンショック」と呼ばれるようになりました。

1972（昭和47）年に、ニクソンの中国訪問が実現。毛沢東や周恩来との会談の場が設けられました。その結果、アメリカは中華人民共和国が唯一の政府であることを認め、台湾が中国の一部であるという中華人民共和国の立場に異議を唱えないと表明したのです。

高等小学校卒業という異色の経歴でありながら、田中角栄は駆け上がるようにして政権の座を掴みました。30代で初めて閣僚となり、40代で自民党幹事長に。佐藤派から独立して田中派を立ち上げると、その直後の自民党総裁選挙に勝利。54歳にして内閣総理大臣となりました。

田中は日本列島改造論を掲げて、産業の構造改革や交通網の整備などに着手。高速道路や新幹線が次々と着工されました。しかし、列島改造ブームに沸く日本で投機ブームが発生し、地価上昇や物価高を招いたのです。そこへオイルショックが重なったため、田中内閣は経済の安定化に苦慮することとなります。

田中角栄は、1972（昭和47）年7月の首相就任直後から日中関係の構築に積極的な姿勢を示していました。ニクソンの中国訪問に影響を受けたとされます。すると、中国との間で話は順調に進み、1972年の9月に田中は中国を訪問。周恩来首相らとの首脳会談が実現しました。

会談の結果、日中両国の首脳が日中共同声明に署名して、日中国交正常化が成立しました。中華人民共和国は、1949（昭和24）年の建国以来日本との国交がなかったため、「国交回復」ではなく「国交正常化」という表現が使われています。中国が中華人民共和国に変わってから、初めて日本との国交を結んだのです。

1972（昭和47）年に日中国交正常化が実現し、日本と中国との間で国交が樹立されました。しかし、すぐに条約締結という形には至りませんでした。「両国とも周辺地域での覇権を求めるべきではない」という、いわゆる反覇権条項を巡って日中間で対立があったとされます。

結局、「この条約は第三国との関係に影響を及ばすものではない」などとする、第三国条項と呼ばれる表現を使うことで妥結しました。1978（昭和53）年になり、北京でようやく日中平和友好条約が調印されています。日中国交正常化から6年が経過してからのことでした。

1995（平成7）年、当時の内閣総理大臣で社会党委員長だった村山富市が、閣議決定に基づき「戦後50周年の終戦記念日にあたって」という声明を発表しました。いわゆる「村山談話」と呼ばれるものです。終戦からちょうど50年を迎える節目の日に発表されたものでした。

村山談話は、政府が初めて公式で侵略と植民地支配について見解を示したものになります。それらに関してアジア諸国に多大な損害と苦痛を与えたことを認め、反省と心からのお詫びの気持ちを表したのです。この村山談話は、村山内閣以降も政府の公式見解として踏襲されています。

日本の政府は、沖縄県にある尖閣諸島の領有権について、「国際法上明らかであることから領有権の問題は存在しない」との見解を示しています。しかし、現に中国などと領有権を巡る争いがあるのも事実です。1970年代より、領有権の主張が盛んに行われるようになりました。

2010（平成22）年に、日本の海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突。漁船の船長が公務執行妨害の容疑で逮捕される事件が起きました。2012（平成24）年には、日本の政府が尖閣諸島の所有権を国に移して国有化したところ、中国側が強く反発しています。現在も両者の主張は平行線をたどったままで、互いに譲りません。

日中国交正常化により、日本と中国の国交は樹立されましたが、中華民国（台湾）との国交は断絶しました。ところが、現在の日本と台湾は、互いに良好な関係を築き上げています。その一方で、国交のある中国とは、台湾の領有権を巡る問題で緊迫するようになりました。

習近平政権になってからは、中国が台湾統一に積極的な姿勢を見せています。もし台湾周辺で有事が起こった場合、台湾と国境を接する日本も無関係ではいられません。日本は憲法で有事には自ら参加しないことになっていますので、今後は台湾情勢を注視するとともに、万が一のために備えておくべきでしょう。

日中国交正常化により、経済分野でも日中間の交流が進みます。さらに、中国が1990年代から改革開放路線に踏み切ったため、日本企業の中国進出が活発化しました。その後、中国経済は成長を続け、2010年代に中国のGDP（国内総生産）は世界2位にまで上昇したのです。

しかし、靖国神社参拝問題などで日中の政治関係が悪化すると、「政冷経熱」という言葉が叫ばれるようになります。経済分野では熱を帯びているが、政治では関係が冷めているという意味です。さらに、新型コロナやさらなる政治関係の悪化などが重なった結果、「政冷経冷」などといった言葉まで持ち出されるようになりました。