1945（昭和20）年、終戦直後に日本社会党（社会党）は結成されました。戦時中に非共産党系の社会主義思想の勢力が、大同団結した形で結党したものです。1947（昭和22）年の日本国憲法下で初めて実施された総選挙で社会党が第1党になり、社会党の委員長だった片山哲が総理大臣となりました。

しかし、社会党は少数与党でした。そのため、片山内閣は政権運営に苦慮し、その結果1年もたずに総辞職となります。その後に成立した芦田均内閣でも社会党は政権与党となりましたが、昭和電工事件などが大きなダメージとなりました。そのために芦田内閣もわずか半年余りしかもたず、第2次吉田茂内閣が後を引き継ぐことになります。

日本社会党は、元来さまざまな勢力が団結して生まれたものです。そのため、結党当初から党内で対立が起こり、それは幾度も繰り返されました。特に、社会民主主義を規範とする右派と、マルクス主義に忠実な左派との対立が顕著でした。2つの派閥は1950年（昭和25）に短期間だけ分裂した後、1951（昭和26）年に再び分裂します。

1955（昭和30）年、左右両派は党大会を開催して、再び統一を果たしました。同じ年に自由党と日本民主党が合併して自由民主党が結成されると、自民党と社会党で議席の大半を占めるようになります。そのような状態は55年体制と呼ばれ、以後40年近くに渡り続くこととなったのです。

55年体制となってから、社会党は自民党に次ぐ勢力として存在感を放っていました。しかし、55年体制の三十数年間は、社会党は長らく野党第一党に甘んじていたのも事実です。衆議院で常に100議席前後を確保していましたが、政権の座には遠く及びませんでした。

1986（昭和61）年、社会党委員長に土井たか子が就任すると、マドンナ旋風（おたかさんブーム）が起こります。1989（平成元）年の参議院選挙では、社会党から出馬した多くの女性候補者が当選するなどで、社会党の獲得議席数が自民党を上回りました。しかし、翌年の衆議院総選挙で社会党は健闘するも、自民党の圧勝で政権交代には至っていません。

東京佐川急便事件が発覚すると、極度の政治不信を招くようになります。自民党から多くの離反者が生まれ、当時の宮澤内閣に対する不信任決議案が可決されました。その後、1993（平成5）年に行われた衆議院総選挙で、自民党は過半数を確保できませんでした。それにより、55年体制が終わりを告げたのです。

1993年の総選挙で新生党・日本新党・新党さきがけが躍進し、新党ブームが起きました。しかし、社会党は議席をほぼ半減させる惨敗でした。それでも社会党は野党第一党を維持して、8会派による非自民連立政権に参加します。そのような過程を経て、細川護熙内閣は誕生しました。

1993（平成5）年に成立した細川護熙内閣へは、政治改革を求める声が多く寄せられました。その声に応えて、公職選挙法や政治資金規正法などの改正が、細川内閣で実現しています。しかし、細川首相が佐川急便グループからの資金提供問題を追及されると、状況は一変。その結果、内閣成立からわずか8ヶ月で細川内閣は総辞職しました。

細川内閣総辞職後の首班指名選挙でも、8会派の中から羽田孜が選ばれました。しかし、社会党を除く統一会派を結成しようとしたことに社会党が反発。社会党は羽田内閣からすぐに離脱しました。そのことも影響して、羽田内閣は2ヶ月余りで退陣することとなったのです。

羽田孜内閣が総辞職すると、政権奪還を狙う自民党は大胆な方針転換をします。それは、長年与党と野党として対立してきた社会党と手を組むことです。自民党と社会党、それに新党さきがけを加えた3党で、連立政権樹立を画策しました。そのために擁立したのが、当時の社会党委員長だった村山富市でした。

首班指名選挙で村山富市が選ばれ、片山哲以来47年ぶりに社会党所属の総理大臣が誕生しました。いわゆる「自社さ連立政権」の成立です。村山総理は、国会で日米安保条約容認・自衛隊合憲・原発肯定などを表明。それまでの社会党の基本政策を大きく転換させる答弁を行いました。

村山総理の在職中には、日本を揺るがす2つの大きな出来事がありました。1つは、1995年1月に発生した阪神淡路大震災です。しかし、村山内閣は震災直後の自衛隊派遣で遅れを取りました。そのため、自衛隊の災害派遣要請は市町村長も行えるようになるなど、のちに改められたのです。

阪神淡路大震災からわずか2ヶ月後に、地下鉄サリン事件が発生しました。震災での不手際を教訓とした村山内閣は、事件発生直後から迅速に対応。首相官邸主導の危機管理体制が生まれるきっかけとなっています。6月にも函館ハイジャック事件で警察機動隊が強行突破で事件の収拾を図るなど、村山内閣では対応に苦慮する出来事が続きました。

村山内閣は連立した自民党に配慮したことで、従来の社会党からの政策転換が多く見られましたが、中には自民党政権ではありえなかったことも行われています。それが村山談話です。「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題した声明を、村山内閣は閣議決定しました。

村山談話の最大の特徴は、太平洋戦争で日本がアジア諸国に対して行った侵略や植民地支配を反省して、多大な損害や苦痛を与えたことを政府の公式見解として謝罪したことです。一部では村山談話を批判する人もいますが、村山内閣以降の政権は、いずれも村山談話を踏襲していると表明しています。

1996（平成8）年1月5日、年明け早々というタイミングで、村山総理は突然辞意を表明しました。総理就任からおよそ1年半後のことでした。「人心を一新させたい」などの理由を述べましたが、新年度の予算審議を目前とする時期の表明だったため、批判的な意見が多く出ました。

総理辞任後の村山は、社会党委員長としての職務に専念します。その一方で、自民党・社会党・新党さきがけの3党協議で、連立の維持に合意。自民党総裁の橋本龍太郎を後継として、引き続き自社さ連立政権となる橋本内閣を成立させました。その後、第2次橋本内閣成立時には、新党さきがけとともに社会党は閣外協力に転じています。

1996（平成8）年1月の定期党大会で、日本社会党は社会民主党（社民党）に党名を変更しました。社会民主主義政党を標榜して、それまでの日本社会党から人心を一新させる目的があったと考えられます。委員長というポストも党首という名前に変更され、初代党首には総理大臣を辞任したばかりの村山富市が就任しました。

2020年代に入っても社会民主党は活動してますが、日本社会党時代の勢いはないと言わざるをえません。社民党からの離党者が相次ぎ、党の分裂を繰り返したため、国会での議席数は大幅に減少しました。2022（令和4）年現在、社民党に所属する国会議員は、衆議院と参議院にそれぞれ1名ずついるのみです。

19世紀にマルクスとエンゲルスにより確立された社会主義思想は世界中に広まり、社会主義を標榜する国が数多く生まれました。しかし、冷戦が終結すると、ソビエト連邦などの社会主義国が次々と消滅。今では数えるほどしか社会主義国はありません。

55年体制の時代には多くの社会主義国家が存在していたため、日本社会党の存在意義はあったといえるでしょう。しかし、社会主義国家が少なくなった現在に日本社会党が存在していたとしても、55年体制の時代と同等の支持は得られないはずです。日本社会党の後継政党といえる社会民主党に閉塞感を覚えるのも必然と考えられます。

社会党が方針転換して時代に迎合するチャンスはありました。それは、自社さ連立政権を成立させた時です。村山内閣では自衛隊や原子力発電所を肯定して、自民党や新党さきがけに配慮した格好となりました。それまでの社会党では考えられなかった方針転換です。

しかし、連立政権から離脱した社会党は、社民党に変わる決断を下しました。結果として、それが衰退の原因になったといえるでしょう。社会民主主義を掲げても今の時代では支持されにくく、かといって時代に迎合し過ぎても従来の支持者を失うおそれがありました。政権の座についたことで、党としての寿命を縮めたといっても過言ではありません。