郵便とメール便の違いは？手紙はメール便で送れない？取り扱えるものや追跡の可否も会社員ライターが詳しくわかりやすく解説

ライター／れおな=007

一般企業に勤務する傍ら執筆活動を続けるwebライター。得意分野はITはもとより、日常生活に絡んだ雑学など多岐に及ぶ。日々の業務で得た知識、調べたことをもとに執筆に勤しむ。

郵便とメール便の大まかな違いは？

私たちの日常生活には欠かせない、郵便とメール便の違いはご存知でしょうか。本項では両者の違いについて、簡単に比較していきましょう。

郵便：日本郵便が提供するハガキや手紙向けのサービス

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郵便とは手紙やハガキなどを発送するサービスのことで、日本郵便のみが事業を行っています。基本料金では追跡や受領の確認ができませんが、簡易書留や速達などのサービスをオプションで利用可能です。

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メール便：大手配送業者も参入するカタログやDM向けのサービス

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メール便とはカタログやDMなどを発送する際に使える、大手企業も参入している配送サービスです。通常の宅配より日にちがかかりますが、安く送れるというメリットがあります。また配達指定日や追跡の可否については、取扱業者によって少し異なる部分が見られるでしょう。

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違いその1.扱える中身

郵便とメール便では、取り扱える内容物が違います。本項では両者で取り扱える内容物について、詳しくみていきましょう。

郵便：信書

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郵便では、信書と呼ばれる内容物を送ることが可能です。信書とは手紙やハガキをはじめ、請求書や契約書などの文書を指します。またDMの中でも個人名が文中にあるものも、信書として扱われてしまうため注意が必要です。

メール便：DMやカタログなど

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メール便を使うと、DMやカタログなど不特定多数の人が見ることが想定された内容物の送付が可能です。これらは非信書と呼ばれ、他にも電車やバスのチケットや書籍なども含まれます。

違いその2.取扱企業

郵便とメール便では、取り扱える企業が違います。本項ではそれぞれのサービスを取り扱える企業について比較し、法律も交えて詳しく解説していきましょう。

郵便：日本郵便のみ

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現行の法律上郵便を取り扱えるのは、日本郵便のみです。これは郵便法第四条で明言されており、理由は同法第一条の「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進する」こととされています。

第一条（この法律の目的）　この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。（中略）

第四条（事業の独占）　会社（日本郵便株式会社）以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。

（参照：郵便法）

メール便：ヤマト運輸や佐川急便でも取り扱う

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メール便は日本郵便だけではなく、大手宅配業者のヤマト運輸や佐川急便でも取り扱われているサービスです。前者ではクロネコDM便やネコポス、後者では飛脚メール便や飛脚ゆうメール便がこれに該当します。ただし佐川急便のサービスでは法人から法人向けなっているため、個人への発送は実質日本郵便とヤマト運輸のみが可能です。

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違いその3.追跡の可否

郵便とメール便では、発送後の追跡の可否が異なります。本項ではそれぞれのサービスにおける追跡の可否、及び基本的な配達日数について比較してみましょう。

郵便：基本料金では追跡不可

手紙やハガキといった普通郵便は、基本料金で発送すると追跡ができません。そのため相手に届いているかを確認したい場合は、特定記録郵便や簡易書留と追加のオプションを指定する必要があります。また宅配便のように配達指定日を決められないですが、急ぐ場合は速達を指定するのがおすすめです。

メール便：取扱企業によって追跡の可否が異なる

メール便は取扱企業によって、追跡の可否が異なります。ヤマト運輸でメール便を出す場合は必ず追跡番号が付与されるため、webサイトなどからの確認が可能です。しかし日本郵便のゆうメール便は追跡ができませんが、指定日配達や代金引換がオプションで利用できます。また配達日数はヤマト運輸の場合3から4日以内、日本郵便の場合4から8日以内です。

手紙はメール便では送れないって本当？

ここまで郵便とメール便について比較してきましたが、手紙をメール便で送るのは問題ないでしょうか。本項ではこのような事例の可否を、法律も交えて解説していきましょう。

1.手紙やハガキは郵便でしか出せない

手紙やハガキといった信書は郵便でしか発送できないと、郵便法第四条で定められています。理由はやはり第一条の「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」ためです。

②　会社（契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。）以外の者は、何人も、他人の信書（特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。）の送達を業としてはならない。二以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。

（参照：郵便法）