3分でわかる設立と創業の違い！法的に重要なのはどっち？類義語と違いも雑学好きライターがわかりやすく解説

ライター／おおつけ

現役システムエンジニア兼ライター。前職は貿易商社の営業マン。知らない言葉は徹底的に調べるクセがあり、独自の単語帳を作っている。日々たくわえた広い知識を、わかりやすく紹介していく。

設立と創業の違い

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古くから続いている企業やお店では、「設立」と「創業」という言葉がよくキャッチコピーとして使われます。「明治〇〇年設立」や「大正〇〇年創業」なんて看板を見かけたことがある人もいるでしょう。しかし両者の違いを詳しく説明できる人は少ないのではないでしょうか。ここでは「設立」と「創業」の違いについて解説していきます。

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設立：法人を登記すること

「設立」は法人組織として登記することです。会社を設立するには定款（会社のルール）を決め、資本金を用意し（株式会社であれば株主を募り）、その後取締役などの役員を決定し、公証人の認証を受けることで登記ができます。こうした段階を経て登記申請した日が「設立日」です。

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創業：事業を開始すること

「創業」とは事業を開始することを意味します。個人事業主でも法人でも、いずれも事業を開始すれば「創業」したと言え、登記の有無は問いません。また開業準備と呼ばれる、不動産取得や原料の仕入れなどの売上を生じない行為も創業と見なされます。事業を開始した日が「創業日」です。

法的に重要なのはどっち？

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「設立」と「創業」の違いについてわかったところで、気になるのは法的に重要なのはどちらかということですよね。対外的に自社の歴史を説明する時にはどちらを用いたほうがよりフォーマルなのでしょうか。ここでは「設立」と「創業」の法的な違いについて解説します。

法的に意味があるのは設立

法的に意味があるのは「設立」です。「設立日」は会社が法人格を取得して社会的に認められたことを意味する重要な日。会社のホームページには必ずと言っていいほど会社概要が掲載されていますが、そこに記載があるのは「設立」なはず。「設立」がどのタイミングかによって、法人住民税の負担額が変動するくらい重要なのです。