「日系人」とは、「日本以外の国に移住してその国の国籍や市民権を取得した人」をいいます。近年では海外に住居を移す日本人が増えましたが、海外で生活するだけでは日系人とはいいません。それでは単なる移住者です。日系人と呼ばれるには、海外に定住して国籍などを取得することが要件になります。

しかし、多くの人が想像する「日系人」とは、「先祖が日本人である外国人」ではないでしょうか。実際に、「日本以外の国に移住してその国の国籍や市民権を取得した人の子孫」も「日系人」と定義されるのです。たとえば、父または母が日本人の場合は「日系二世」、祖父母のいずれかが日本人の場合は「日系三世」などと呼びます。

現在日系人が多い国はブラジルとアメリカです。ブラジルはサンパウロ州やパラナ州、アメリカはハワイ州やカリフォルニア州などに多く住んでいます。この2カ国だけで全世界の3分の2ほどの日系人が多く住んでいるとされますが、あくまでもその割合は推定といわざるをえません。

なぜなら、日系人が世代を重ねるにつれて人口の把握が難しくなるからです。日本の外務省は海外に居住する日本人の数を把握していますが、日系二世・三世以降は日本国籍を有しない場合が多く、調査の対象から外れます。そもそも、多くの国では人口調査で出身国などをあまり気にしません。日系人は全世界に400万人いるとされますが、あくまでも推定値です。

中南米への日本人の移住は、19世紀後半からすでに始まっていました。北米でも移民は受け入れられてはいましたが、アメリカ合衆国で移民を制限する法律が制定されたなどの理由があったため、中南米への移民が進むようになります。19世紀末には、すでに日本人のグアテマラへの移民がありました。

戊辰戦争などで名を馳せた榎本武揚も、中南米への日本人移民に尽力した人でした。1897（明治30）年に殖民団が横浜から出発してメキシコに入り、農地の開拓などを試みます。しかし、伝染病の流行などで計画は頓挫。結局、思うような成果が得られぬまま早いうちに撤退しました。

1908（明治41）年に神戸港を出港した笠戸丸は、781人の移民を乗せてサントス港へと向かいました。ブラジルのサンパウロ州政府が労働力を確保するために要請したことへ応えたためです。より多くの労働者を確保するために、家族単位での移民が条件とされました。

しかし、現地での労働は過酷で、その上賃金や住環境など待遇は良いとはいえませんでした。そのため、多数の移民が逃げ出したとされます。しかし、現地で雇われていた移民は自作農として独立するようになり、自力で生計を立てられるようになりました。ブラジルに移民した日本人は、やがて二世・三世と子孫を増やしていきます。

1930年代から40年代は対日感情の悪化などもあり、移民が一時中断します。しかし、1950年代から再び移民は再開。移民者は延べ10万人を超えました。サンパウロ日本文化協会（現在のブラジル日本文化福祉協会）など日系人を代表する団体が、ブラジル各地に設立されるようになります。

1980年代以降は、日本からブラジルへの移民はほとんど見られなくなりました。ですが、今や日系ブラジル人はブラジルの社会に違和感なく溶け込んでいます。柔道や空手でブラジルから多くの選手を輩出し、寿司や醤油など日本ならではの食材も親しまれるようになりました。日系人がブラジルの国務大臣に就任したこともあります。

日本人がハワイに上陸した事例は、記録に残っているものだけでも19世紀初頭からすでにありました。安芸国（現在の広島県）の稲若丸という船が、捕鯨船に救助されてハワイに上陸したとされます。その他にも、日本人が漂流してハワイにたどり着いたことが19世紀のうちに何度もありました。

その中でも有名なのは、ジョン万次郎こと中浜万次郎でしょう。万次郎は、土佐国（現在の高知県）から漁船に乗って出港しましたが、船が難破。漂流していたところをアメリカの捕鯨船に救助され、鎖国していた日本ではなく、ハワイへ行きました。アメリカなどで過ごした後に帰国した万次郎は、通訳などで活躍するようになります。

ハワイでは1830年代から砂糖が生産されるようになり、サトウキビ栽培などの労働者を確保する必要に迫られました。そこで、19世紀中頃よりハワイへの移民が受け入れられるようになります。中国などからハワイへの移住が急増し、多くの人が製糖業に従事しました。

1860（万延元）年に日本の遣米使節団がハワイに寄港すると、ハワイ国王のハメハメハ4世が日本人の移民を要請。1868（明治元）年より日本からの移民が開始されました。1885（明治18）年から明治政府による官約移民が始まると、移民の数が急増。制度が廃止される1894（明治27）年にまでに、およそ2万9千人がハワイへと渡りました。

1894（明治27）年に官約移民が廃止されますが、それ以降は民間によるハワイ移民が続きました。しかし、1898（明治31）年にハワイ王国はアメリカに併合。1924（大正13）年にアメリカで移民法が成立すると、日本人がハワイに移住することが減りました。

それでも、1920年代にはハワイの人口の4割が日系人になったといわれます。移民した日本人の子孫が今では6〜7世代目となり、現在でもハワイの人口の1割以上が日系人です。1963（昭和38）年には、日系人のダニエル・K・イノウエがハワイ州の上院議員に選出。現在のホノルルには、ダニエル・K・イノウエ国際空港という名前の空港があります。

1941（昭和16）年12月に日本軍がハワイの真珠湾を攻撃したのをきっかけに、太平洋戦争が開戦します。その直後から、在米日本人や日系アメリカ人は監視の対象となりました。「日本人や日系人がアメリカでスパイ活動を行っている」などの風評が流れましたが、それらは全く根拠のないものでした。

1942（昭和17）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は「大統領命令9066号」に署名しました。内容は、特定の地域を軍が管理するものとし、陸軍関係者にその地域の人々を立ち退かせる権限を与えたものです。固有名詞こそ使われませんでしたが、その地域にいた日系人を対象とするものでした。

大統領令9066号の発令直後から、ハワイやアメリカ西海岸地域を中心に、アメリカに移民した日本人と日系人の強制収容が始まりました。その数は12万人に上ったとされます。人々は砂漠地帯や人里離れた場所に作られた強制収容所に入れられて、常に武装兵の監視を受けました。

強制収容所には農場や工場、学校・教会・病院などが作られましたが、どれも急ごしらえで作られたものでした。住居もバラックと呼ぶべきもので、多くの人が差別的な処遇となりました。強制収容は、終戦を迎えた1945（昭和20）年にようやく終結。多くの日本人や日系人は元いた場所へ帰りましたが、その地で不当な扱いを受けたそうです。

1990（平成2）年に出入国管理法（入管法）が改正され、日系3世までが日本で就労可能となる「定住者」という地位が創設されます。その頃の南米はインフレで雇用が減った国が多く、逆に日本は労働者不足となっていました。そのため、ブラジル・ペルー・ボリビア・アルゼンチンといった国々から日系人が続々と来日したのです。

南米から「デカセギ」のため日本に来た日系人は、自動車工場などに務めるようになります。デカセギの日系人が日本に家族を作ると、安定した収入を得られる日本での生活を望んでそのまま日本に定住しました。全国各地には、デカセギで来日した日系人によるコミュニティが形成されています。

現在は日本の各地に日系人のコミュニティが形成され、日系人が地域社会と共生できているように見えます。しかし、日系人のコミュニティではいろいろな問題を抱えているのです。まず挙げられるのは、日本語の習得に苦労していることでしょう。日本語指導の充実や、的確な情報提供などが求められます。

さらに、日系人の地位が高くないという状況も見逃せません。日系人の就職先がいわゆる3K（きつい・汚い・危険）の職場であることが多く、機会が均等に与えられているとはいえない状況が続いています。職業訓練などのような専門的知識を修得する機会を設けたり、行政の手厚いサポートが必要となるでしょう。