1902（明治35）年に、有効期限5年で日英同盟が調印。その後、日本が日露戦争で善戦したことなどが理由で、1905（明治38）年と1911（明治44）年には期限が延長されます。当初、日英同盟の適用範囲は中国と朝鮮だけでしたが、改訂によりインドまで拡大されました。

また、改訂では同盟国の一方が他国と交戦した場合はもう一方も助けるために参戦するよう義務付けられています。1914（大正3）年に日本が第一次世界大戦に参戦したのは、日英同盟を結んでいたからでした。日本が戦闘に加わることはほとんどありませんでしたが、戦勝国として名を連ねました。

日英同盟により第一次世界大戦に参戦した日本は、中国にあるドイツの権益を日本に継承させるよう要求します。その頃の欧米諸国は、第一次世界大戦の真っ最中でアジアに目が向く余裕はありませんでした。さらに、中国が辛亥革命が起こった後で混乱していたため、日本がその機に乗じて要求を突きつけたのです。

5項21カ条からなる要求は、日英同盟の範囲を超え、中国に対して強硬的なものでした。ドイツの権益とは関係がない鉄道敷設権や、中国政府での日本人の雇用なども要求していたのです。中国は反発しましたが、日本は要求の一部を削除して最後通牒を発し、中国に承諾させました。それ以降、中国では反日運動が激化します。

1919（大正8）年から、第一次世界大戦の講和会議がパリで開かれました。世界から30カ国以上集まりましたが、会議を先導したのは、アメリカ・イギリス・フランス・イタリア・日本のいわゆる五大国でした。日本からは、西園寺公望元首相や牧野伸顕元外相らが出席しました。

パリ講和会議では、ドイツに対する措置などが話し合われ、合意が成立。ヴェルサイユ講和条約が調印され、第一次世界大戦は終結しました。また、アメリカのウィルソン大統領は十四か条の平和原則を示し、新たな外交理念を提唱します。ウィルソンが提唱したことは、その後の国際連盟設立につながりました。

幣原喜重郎（しではら きじゅうろう）は、1872（明治5）年に現在の大阪府で生まれました。兄に、台湾の台北帝国大学初代総長にもなった歴史学者の幣原坦（しではら たいら）がいます。実家は豪農で、幣原の両親は教育熱心でした。旧制中学校を卒業した幣原は、京都の第三高等中学校（現在の京都大学などにあたる）に進学しました。

その後、幣原は東京帝国大学法科大学（現在の東京大学法学部にあたる）に進みます。英語が得意だった幣原は外交官を目指していましたが、病気のために外交官試験を受けられませんでした。そのため、一度は農商務省に入省します。しかし、幣原は翌年の外交官試験を受けて、その結果合格しました。

外交官試験に合格した幣原喜重郎は、農商務省から外務省に転籍。仁川やロンドンなどで勤務した後、大使館参事官やオランダ公使を経て、1915（大正4）年に外務次官となりました。1919（大正8）年からは駐米大使となり、ワシントンに着任します。

1921（大正10）年から始まったワシントン会議では、幣原が日本の全権委員となりました。幣原は信頼構築を重要視する考えを示し、それらは「幣原外交」の基礎となります。外交での手腕が高く評価された幣原は、1924（大正13）年の加藤高明内閣で外務大臣として入閣。第一次・第二次若槻禮次郎内閣と、濱口雄幸内閣でも外務大臣となりました。

加藤高明内閣の外務大臣に就任した幣原喜重郎は、就任早々にヴェルサイユ・ワシントン体制を尊重していくことを表明します。ヴェルサイユ体制は、第一次世界大戦後のヨーロッパ周辺での秩序を形成しようとするもの。ワシントン体制は、同じ時期の東アジアや太平洋地域の秩序を目的としたものです。

ちょうどその頃、中国では奉直戦争と呼ばれる内戦が勃発しました。日本国内では、奉天派のリーダー張作霖を支持すべきとする意見が集まりましたが、幣原はそれを拒否。内戦には不干渉とする立場を貫きました。国内の強硬派は不満でしたが、日本は海外から国際的な信用を得るようになります。

1917（大正6）年のロシア革命でソビエト政権が誕生すると、ソビエト社会主義共和国連邦が建国されます。しかし、日本はシベリア出兵でソビエトと交戦状態となり、国交が結ばれないままでした。1922（大正11）年に日本軍が撤退して、ようやく2国間での交渉が始まります。

1923（大正12）年に行われた交渉は決裂しましたが、翌年に北京で日本側代表の芳沢謙吉とソ連側代表のレフ・カラハンとの間で会談が重ねられた結果、1925（大正14）年に日ソ基本条約が締結されました。これにより、日本とソビエトの国交が樹立。ロシア帝国時代に結んだ、ポーツマス条約で得た権益を回復させました。

「幣原外交」は、日本の権益を守るとともに、日本の国際的信用を得るのに大きく貢献していました。ところが、軍部や枢密院といった強硬派からは、幣原外交を「軟弱外交」とする批判を受けることとなります。武力に頼らず対話で解決しようとした幣原の姿勢を、軍などが物足りなく感じたためでした。

1927年の南京事件で、南京にいた日本人を含む複数の外国人が犠牲になりました。アメリカやイギリスが強硬策を主張した一方で、日本は円満解決を目指す方針に。しかし、国内世論はそれを弱腰と受け止めて、幣原外交が批判されます。その後、昭和金融恐慌の処理などが原因で、第一次若槻内閣は総辞職に追い込まれました。

1929（昭和4）年、濱口雄幸が首相となると、幣原喜重郎は外務大臣として内閣に迎え入れられます。就任当時の中国は反日感情が高まっていたため、幣原は中国との関係改善を期待されていました。1930（昭和5）年、日本は中国と日華関税協定を締結。日本は中国の関税自主権を承認しました。

同じく1930年、イギリス・日本・アメリカ・フランス・イタリアの5カ国は、ロンドンで会議を行いました。5カ国の海軍力を均等化させるため、補助艦保有量の制限を取り決めたのです。日本はこの会議に積極的でした。財政改革の一環として、軍事費を削減するという目的があったからです。

強硬派にとっては日本が譲歩したロンドン海軍軍縮会議の結果が大いに不満だったため、条約締結には反対でした。反対派が統帥権干犯問題を持ち出したため、濱口内閣が批判されるようになります。その後、濱口雄幸内閣を引き継いだ第二次若槻禮次郎内閣でも、幣原喜重郎は外務大臣となりました。「幣原外交」も継続されることになります。

1931（昭和6）年に発生した満州事変では、政府は不拡大方針の立場でした。しかし、現地にいた軍が暴走します。関東軍は中国北部を占領して、傀儡国家である満州国を建国させました。若槻内閣は倒れ、幣原は外務大臣の座から退くと、幣原外交も終わりを告げることとなったのです。

1932（昭和7）年の五・一五事件や1936（昭和11）年の二・二六事件で多くの政治家が犠牲となり、軍部の台頭が顕著になります。さらに、軍部大臣現役武官制が復活したことで、軍が政治に介入するようになりました。右傾化した政府は、1937（昭和12）年の盧溝橋事件を契機として、中国との戦争に踏み切ったのです。

さらに、1941（昭和16）年の真珠湾攻撃でアメリカを攻撃し、戦線は拡大。太平洋戦争に発展しました。戦争初期の日本軍は次々と占領地を拡大させますが、連合国軍からの反撃を受けると、次第に戦況を悪化させます。1945（昭和20）年、日本はポツダム宣言を受諾して、太平洋戦争を終結させました。

太平洋戦争が終結して、すぐに東久邇宮稔彦王内閣が成立します。しかし、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）との折り合いがうまくいかず、わずか50日あまりで総辞職しました。その後任として白羽の矢が立ったのは、幣原喜重郎でした。幣原の豊富な外交経験が買われたからです。

当時はまだ日本国憲法が施行されていなかったので、昭和天皇から大命が下るという形で幣原は首相となりました。幣原内閣では、GHQの指令のもとで憲法改正や法整備などに取り組みます。しかし、組閣から半年後に行われた総選挙の結果、幣原内閣は総辞職する運びとなりました。吉田茂内閣がその後を継いだのです。