現代社会

知る権利の判例で有名な「西山事件」とは?事件の経過や他の有名判例などを行政書士試験合格ライターが分かりやすくわかりやすく解説

よぉ、桜木建二だ。今回は、西山事件について学んでいこう。

西山事件は知る権利の判例として有名だ。「取材の自由にも一定の制約がある」とされた判例となっている。なぜそのような判決が出たのか、詳しく知りたい人は多いだろう。

西山事件の経過や裁判の内容、知る権利の他の有名判例について、日本史に詳しいライターのタケルと一緒に解説していくぞ。

解説/桜木建二

「ドラゴン桜」主人公の桜木建二。物語内では落ちこぼれ高校・龍山高校を進学校に立て直した手腕を持つ。学生から社会人まで幅広く、学びのナビゲート役を務める。

ライター/タケル

資格取得マニアで、士業だけでなく介護職員初任者研修なども受講した経験あり。現在は幅広い知識を駆使してwebライターとして活動中。

西山事件の背景となった沖縄返還協定とは?

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まずは、西山事件の背景となった沖縄返還協定について、署名されるまでの道筋を見ていくことにしましょう。

沖縄復帰運動

1951(昭和26)年のサンフランシスコ講和条約により、日本は朝鮮の独立を承認し、台湾や澎湖諸島の放棄を規定しました。その一方で、沖縄や小笠原諸島はアメリカの信託統治が予定され、日本とは切り離された状態が続くことになります。沖縄の住民は、日本本土へ行くのにもパスポートが必要でした。

1950年代初頭から、沖縄では日本への復帰運動が繰り返し行われました。1956(昭和31)年には、軍用地をめぐりアメリカと沖縄住民の間で緊張が走り、島ぐるみ闘争と呼ばれるほどでした。1960(昭和35)年に沖縄県祖国復帰協議会が結成され、毎年4月に集会やデモ行進が行われるようになります。

沖縄復帰への協議

1964(昭和39)年より総理大臣となった佐藤栄作は、就任当初から沖縄の本土復帰に意欲を示していました。1969(昭和44)年に佐藤は渡米して、ニクソン大統領と日米首脳会談に臨みます。その席で沖縄の本土復帰について話し合われ、両首脳は沖縄の本土復帰に合意しました。

しかし、1970(昭和45)年に入り、日米安全保障条約の延長を反対する安保闘争が激化。さらに反対派は、沖縄の本土復帰に理解を示しつつも、安保条約と沖縄復帰がセットになることを憂慮して反発したのです。それでも、沖縄復帰は進められ、1971(昭和46)年に沖縄返還協定が調印されました

沖縄返還協定の内容は?

沖縄返還協定は、正しくは「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」といいます。沖縄返還協定では、琉球諸島と大東諸島が返還されました。それらには、尖閣諸島も含むとされています。1972(昭和47)年に沖縄返還協定は発効し、沖縄県が復活したのです。

沖縄返還協定では、沖縄を日本に返還するとともに、従来と同様に沖縄の土地を米軍基地として提供することが定められました。また、沖縄でも、日米安保条約を始めとする日米間の条約や協定を適用。地権者に対して、アメリカ側から土地の原状回復費として400万ドルが支払われることが発表されました

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