現代社会

なぜ「日米安保条約」に反対運動が起きるのか?条約の内容や問題点などを行政書士試験合格ライターが分かりやすくわかりやすく解説

2.日本が戦争に巻き込まれる可能性が高まる

日本に米軍基地があることには、メリットだけでなくデメリットもあります。それは、アメリカが軍事行動をとった場合に、日本も戦争に巻き込まれる可能性があるということです。日本国内に在留しているアメリカ軍が攻撃されたことは、戦後77年を経過した現在でもまだありませんが、その可能性は排除できません。

2010年代より、憲法改正の論議となったものの1つに集団的自衛権の行使があります。日本と密接な関係がある国が武力行使された場合に、日本が攻撃されていない時でも実力で阻止できるというものです。しかし、まだ憲法論議は進んでいるとはいえず、まだ憲法改正には至っていません

3.アメリカの防衛義務が不明瞭

日米安保条約の第5条は、日米両国が「共通の危険に対処するように行動する」ことを定めたものです。しかし、この解釈について見解が分かれます。特に注目すべきは「対処する」という箇所です。「対処」というものについて、具体的な行動が示されていません

日本からすれば、専守防衛しかできない自衛隊に変わり、アメリカ軍が反撃してくれることを期待するのは当然といえるでしょう。しかし、そのようなことは日米安保条約には明記されていません。実際にそのような状況になったとしても、アメリカ軍が交戦せずに、後方支援に留める可能性もあるのです。

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ロシアのウクライナ侵攻で、アメリカはウクライナに戦力を派遣していない。兵器や物資を供与しているのみだ。このケースが日米同盟でも当てはまる可能性があるな。日本が戦争を仕掛けられても、アメリカが軍事力で日本を助けないかもしれないぞ。

時代の変化に合わせた日本の防衛政策が求められる

日本が戦力を放棄するのと引き換えに、日本とアメリカは日米安保条約を結びました。アメリカ軍が日本を防衛する代わりに、日本がアメリカ軍を援助するというものです。しかし、日本側の負担は大きく、日本が攻撃されてもアメリカが戦力を行使して反撃するとは限りません。今こそ、日米安保条約の内容を見直すとともに、日本の防衛政策を再構築するべきではないでしょうか。

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