3分で分かる国民生活センターと消費生活センターの違い！困った時はどっちに相談？特徴や対応時間も文学部卒のライターが詳しくわかりやすく解説

ライター／海辺のつばくろ

身に覚えのないネット利用の請求書で、祖父の代わりに消費生活センターに出向いた経験のある文学部卒のライター。

国民生活センターとは？

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国民生活センターとは、国が関係している機関というイメージがあるかもしれませんね。実店舗での普段の買い物や通販などのネットショッピング、サービスの利用をした時に事業者と何らかのトラブルになったら、被害の救済をするなど解決をしてくれるのではと考える方もいるでしょう。ニュースなどのメディアでは問題となった商品の調査や使い方の研究、実験などをしているのを見かけますね。

国の独立行政法人

国民生活センターは、国が管理している独立行政法人です。設立日は平成15年10月1日。『独立行政法人国民生活センター法』という法律に基づいて作られた機関です。窓口に直接出向くのではなく、消費者ホットラインに電話をして相談するのが一般的でしょう。

相談料は無料。原則として平日の10時～12時、13時～16時まで対応しています。相談ができるのは被害にあった本人です。しかし、やむを得ない事情があれば代理人を立てられます。

国民生活センターはどんなところ？

国民生活センターの主な業務は以下の通りです。

・消費者からの苦情相談を原則無料で受付（ホットラインの設置）
・商品のテスト（被害の拡大防止や問題解決のためなどの理由）
・教育研修（自治体の消費相談担当職員への研修）
・ADR（事業者と消費者の両者の和解の手続きなど）
・メディアを使って消費者への情報を提供（商品の注意喚起など）

国民生活センターが対応可能な相談

国民生活センターが対応できるのは、商品やサービスの問題や被害などの相談全般についてです。国民生活センターのサイトに相談事例が記載されているので、目を通してみることをおすすめします。近年では下記のようなインターネットや携帯電話、アプリなどの相談が目立ってきているようです。

・ネットオークションやフリーマーケットアプリのトラブル
・マッチングアプリで知り合った人から儲け話を持ちかけられた
・副業のオンライン講座のお金を払ったがクーリングオフや解約に応じてもらえない
・携帯電話の無料通話オプションを付けたのに高額な通話料を請求された
・子どもがオンラインゲームでチャージして高額な請求が来た

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消費生活センターとは？

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消費生活センターは役所や役場などに窓口があるイメージですね。また、消費生活センターと似たような名前で設置されていることもあるようです。

地方自治体の機関

消費生活センターは区や市町村役場、都道府県などの地方自治体に設置されています。電話番号などの連絡先や対応時間は自分が住んでいる自治体のホームページを閲覧するか、国民生活センターのサイトからも調べられますよ。消費生活センターは国民生活センターと提携していますが、下部組織ではありません。

消費生活センターが対応可能な相談は？

消費生活センターで対応できるのは、国民生活センターと同じく商品やサービスのトラブルや被害全般。大抵の場合は月曜～金曜日の9時～17時頃まで窓口対応のところが多く、無料で相談可能です。

サイトなどで記載のない場合、事前に役所の代表電話に電話連絡をして、窓口の受付時間や昼休みの有無を確かめることをおすすめします。電話だけでなく、窓口に直接相談できることもあるようですよ。原則として相談できるのは被害にあった本人です。が、消費者生活センターもやむを得ない事情があれば代理人の相談でも受け付けられます。

国民生活センターや消費生活センターは土日祝も対応してくれる？

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消費生活センターは土日祝の対応はしていないところがほとんど。サイトのフォームからの相談もできません。しかし、国民生活センターは「消費者ホットライン」の電話で、年末年始(12月29日～1月3日)を除く0時～16時まで対応できます。ちなみに平日に電話をすると、最寄りの市町村区の消費生活センターにつないでもらえますよ。

国民生活センターはナビダイヤルに注意！

国民生活センターの消費者ホットラインについて、相談料は無料です。しかし、ナビタイヤルで通信料金が高くなる可能性も。最初に「〇〇秒ごとに〇〇円かかります」と料金の案内がされます。携帯電話や固定電話などで通話料定額サービスを利用していても、ナビタイヤルの通話料はかかるので注意しましょう。

消費生活センターでの相談をおすすめする理由

土日祝日でないと利用が難しい、平日は昼休みでないと窓口に相談に行けないという方もいるかもしれません。しかし、電話料金のことを考えると住所地の消費生活センターを利用した方がおすすめ。電話での説明が難しい場合、直接出向いて必要な書類や商品などを持参して説明することもできるからです。理由があれば代理で相談もできますし、有給を取るなどして対策を練るようにしましょう。