1955（昭和30）年、右派と左派に分裂していた日本社会党が再び統一します。当時の保守政党だった日本民主党と自由党は、日本社会党の台頭による日本の社会主義国化を警戒していました。そこで、2つの党は合併し、議会で強固な勢力となるよう試みます。それが保守合同と呼ばれるものです。

保守合同に反対した者も一定数存在し、保守分立論も唱えられていました。しかし、社会党統一から遅れること1か月後に保守合同が実現し、自由民主党（以下、自民党）が結党されます。自民党の初代総裁には、日本民主党の総裁だった鳩山一郎が就任しました。自民党による政権は、それから40年近く続くこととなります。

自民党が結成され、総裁の鳩山一郎による内閣が成立しましたが、党内が1つにまとまっていたわけではありませんでした。鳩山と対立していた吉田茂など、当初は自民党に加わらなかった者もいたほどです。1956（昭和31）年の自民党総裁選挙では有力者同士の対立が顕著化し、それをきっかけに八大派閥が形成されました。

その後、八大派閥はさらに収束されます。岸信介の十日会・佐藤栄作の木曜研究会・池田勇人の宏池会・河野一郎の春秋会・松村謙三と三木武夫の政策研究会が、のちに五大派閥として力を持つようになりました。この五大派閥を源流とした派閥が、21世紀の今でも自民党内に存在します。

1964（昭和39）年の自民党総裁選挙は、熾烈な争いとなりました。特に3選目を狙う池田勇人と、それを阻止しようとする佐藤栄作の対立が激しかったとされます。2人はともに「吉田学校」の出身で、吉田茂の後継者と目されていましたが、自民党総裁の座を巡って選挙で戦ったのです。

両陣営の多数派工作のために、多くの金品が飛び交ったと伝えられます。2つの派閥からカネをもらえば「ニ（2）ッカ」、3つからだと「サン（3）トリー」、すべての派閥からカネをもらうと「オール（all）ドパー」などと揶揄される始末でした。結果は池田が勝ちますが、病気でほどなくして辞任。話し合いの末、佐藤が後任の総裁となりました。

1970年代には、三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘の5人が自民党総裁の座を争いました。名前の頭文字（田中角栄だけ名字ではなく名前から）から、この5人を「三角大福中」（さんかくだいふくちゅう）と呼びます。5人はいずれも自民党総裁を経てから内閣総理大臣となりました。

5派の中でも特に田中派と福田派の対立が激しく、「角福戦争」と例えられたほどでした。時には2人が総裁選挙で直接戦い、時にはそれぞれの候補者を擁立して争いました。田中はロッキード事件で自民党を離れるも、田中派の実質オーナーとして暗躍。「キングメーカー」として総裁人事に影響力を持ち続けました。

1980年代後半から90年代にかけて、「三角大福中」の後継者として台頭したのは「ニューリーダー」と呼ばれた世代でした。いつしかそのうちの3人、安倍晋太郎・竹下登・宮澤喜一が目立つようになります。3人は頭文字を取って「安竹宮」（あんちくぐう）と呼ばれるようになりました。

3人は、1987（昭和62）年の自民党総裁選挙で争う予定でした。しかし、当時の中曽根康弘総理・総裁が党内対立の激化を危惧します。「中曽根裁定」の結果、中曽根は竹下を自らの後継に指名し、竹下内閣が成立しました。その後は宮澤も総理となり、安倍は病により志半ばで倒れましたが、息子の安倍晋三が長期政権を築くこととなります。

議会では党議拘束がかかることがあり、その場合の所属議員は党の方針に従って投票しなければなりません。それは、翻って見れば党内に考え方が違う議員が集まっている証拠ともいえるでしょう。自民党にもそれは当てはまり、例えば安倍晋三は保守色が強い言動が多く、対して岸田文雄はリベラル寄りと目されています。

そもそも結党当時から、自民党は考えが違う者の集まりでした。旧自由党と旧日本民主党が合わさったのが自由民主党です。保守合同後も、旧自由党系の保守本流と旧日本民主党系の保守傍流に2分されていました。考えが異なる者とでも手を組むのが、結党当時から続く自民党の伝統ともいえるでしょう。

日本の総選挙では、1993（平成5）年まで中選挙区制が採用されていました。小選挙区制はいわゆる死に票が多く発生し、逆に大選挙区制は選挙区が広大となり過ぎるため、それらの欠点を補い合うという目的があったためです。中選挙区制では、1つの選挙区で2〜6人が当選する仕組みとなっていました。

中選挙区制では、1つの選挙区から同じ政党の議員が複数生まれる可能性があります。そのため、同じ選挙区に自民党の複数派閥から出馬する事態が多く発生しました。それは、同じ自民党公認候補でも選挙で票を奪い合うことを意味します。冬は「餅代」、夏は「氷代」として、派閥から所属議員に多くの援助がなされていました。

かつての総選挙は中選挙区制だったため、選挙ごとに派閥間の争いが絶えませんでした。しかし、現在は小選挙区制のため、総選挙で派閥同士が直接争うことはありません。代わって現在では、自民党総裁選挙で派閥の力が試されるような状況になっています。派閥に所属する議員の数が、総裁選挙の結果に直結しているのは言うまでもありません。

そもそも日本の議会では、ほとんどの場面で多数決が採用されています。とても民主的な方法といえますが、それは「選挙にさえ勝てば政権を動かせる」とも解釈され、議会での討論などが軽視されるのを危惧しなければなりません。派閥にもそれが当てはまり、「数の論理」がまかり通っているのが実情です。

2022年6月現在、自民党にはいくつかの派閥やグループがあります。岸田首相を支えているとされるのが、茂木派・麻生派・岸田派の3派。それ以外に安倍派や二階派などがあり、ここに挙げた5派で自民党所属議員の大半を占める状況です。他にも森山派や菅グループなどがあるとされます。

現在主流とみなされる5派は、いずれも結党当時の五大派閥を源流としている派閥です。祖父・岸信介の十日会を安倍晋三の安倍派が引き継いでいるのをはじめ、二階派をたどれば春秋会となります。木曜研究会は茂木派、政策研究会は麻生派に。宏池会は、岸田派がそのまま宏池会を現代でも名乗っています。

1970〜80年代の日本では、金権政治が問題となっていました。特に1974（昭和49）年の参院選で、選挙買収などにより多くの逮捕者が出ています。1993（平成5）年に成立した非自民連立政権である細川護熙内閣は、政治資金規正法の改正に着手。企業や団体からの寄附の対象を、政党と資金管理団体に限定しました。

現在の自民党の派閥は、企業などから政治献金を受け取れません。その代わりに政治資金パーティーが行われています。各派閥の収入のうち、政治資金パーティーが6〜8割ほどです。ただし、パーティー券の購入額が20万円以下の場合は収支報告書に記載不要など、政治資金パーティーに問題がないわけではありません。

派閥の役割の1つに、所属議員を支援することがあります。特に対象となるのが、選挙資金や支持者拡大に不安のある若手議員や、入閣が近いとされる中堅議員です。そのような議員を支援する代わりに、派閥からの締め付けで投票行動が制限されるなど、派閥の領袖と所属議員の間にはいわば主従関係が成り立っていました。

しかし、1人1人の議員にも、それぞれの理念や信条があるのは言うまでもありません。特に若手議員が自由に判断したり発言したりできる土壌を醸成していく必要はあるでしょう。実際に、自民党では当選3回以下の議員がグループを作り、党改革を議論する場が設けられることもあります。

内閣だけでなく、国会議員にも法案提出権があります。衆議院では20名以上、参議院では10名以上の賛成者がいないと、法案を提出できません。予算案の場合は、衆議院50名以上・参議院20名以上の賛成者が必要です。このように、議員が集まって行動すること自体は何ら制約されることではありません。

政策や理念に賛同して人が集まるのには、問題がないでしょう。ですが、派閥の力を見せつけたいというだけで頭数を集めるのは、本末転倒と言わざるをえません。確かに、多数決では票を集めたものが勝ちます。しかし、多数派工作ばかりに気を取られるようでは、票を投じた有権者を軽視することにつながるのではないでしょうか。