現代社会

「普通選挙法」はいつ制定された?治安維持法との関係や女性の参政権などを歴史好きライターがわかりやすく解説

よぉ、桜木建二だ。今回は、普通選挙法について学んでいこう。

日本に帝国議会が設立されてからしばらくは、有権者の数は限られていた。それが、普通選挙法の成立により、有権者の数は一気に増えることとなったぞ。

普通選挙法の概要や同時に制定された治安維持法との関係、それに女性参政権などについて、日本史に詳しいライターのタケルと一緒に解説していくぞ。

解説/桜木建二

「ドラゴン桜」主人公の桜木建二。物語内では落ちこぼれ高校・龍山高校を進学校に立て直した手腕を持つ。学生から社会人まで幅広く、学びのナビゲート役を務める。

ライター/タケル

資格取得マニアで、士業だけでなく介護職員初任者研修なども受講した経験あり。現在は幅広い知識を駆使してwebライターとして活動中。

自由民権運動と選挙制度の誕生

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まずは、明治維新を迎えた日本がいかにして議会と選挙制度を獲得したか、振り返っていくことにしましょう。

民撰議院設立建白書の提出

1873(明治6)年、板垣退助や西郷隆盛は征韓論を主張していましたが、内治優先を主張する大久保利通や木戸孝允などのグループと対立。板垣は、西郷らとともに明治政府から離れます。下野した板垣は、1874(明治7)年に愛国公党を結成平民に参政権を与え、議会を設立すべきと主張するようになります。

愛国公党結成からまもなくして、板垣は後藤象二郎らとともに民撰議院設立建白書を政府に提出しました。議会制政治の実現を迫ったものです。しかし、政府は時期尚早としてこれを却下。これを受けた板垣は、高知に立志社や大阪に愛国社を設立し、議会設立に向けた運動のため奔走するようになります。

国会開設の詔

1880(明治13)年の愛国社が主催する大会で、国会期成同盟の発足が発表されました。愛国社とは別に組織され、国会開設が実現するまでは存続することがその場で発表されています。しかし、国会開設の請願が何度も行われたものの、いずれも却下されるか回答を得られませんでした。

1881(明治14)年になると、明治天皇の名で国会開設の詔が出されました1890(明治24)年より議員を招集し、国会を開設することを表明したものです。同時に、憲法を制定する意向も示されました。それを機に、板垣は日本初の政党である自由党を結党し、板垣が党首となったのです。

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