NATOが設立されたのは第二次世界大戦後。ソビエト連邦により、ヨーロッパが共産化の波にのまれるのを防ごうとする意図があります。そのため設立されたときは、東ヨーロッパの共産圏に対抗する、西ヨーロッパおよび北アメリカにより構成されていました。

しかしながら、東ヨーロッパや旧ソ連国の資本主義化が進み、今ではさらに構成国は多様になっています。一方、ソ連など東側8か国は、NATOに対抗するためにワルシャワ条約機構を発足。ヨーロッパな長らく東西で分裂していました。なお、ワルシャワ条約機構は現在、廃止されています。

NATOが発足したころ、第二次世界大戦でナチスが与えた影響が問題視されていたドイツは加盟せず。ドイツは、米ソの対立の影響もあり、東西に分断していましたが、西ドイツについては早々にNATO加盟の準備を進められます。

しかし、フランスがドイツの再軍備化に反対するなど、スムーズに加盟できませんでした。西ドイツがNATOに加盟したのは1955年11月12日。ロシアの影響かにあった東ドイツは、ドイツ統合までワルシャワ条約機構に加盟していました。

NATOの転換期のきっかけはいくつかあります。ひとつが1989年のマルタ会談の実現。これにより米ソの冷戦に幕がおろされます。ふたつめが、1991年にワルシャワ条約機構が解体されたこと。3つ目がソビエト連邦の崩壊です。これらにより、NATOの存在意義をとらえなおす必要性が出てきました。

ソ連による共産化の波が脅威でなくなりましたが、ヨーロッパ周辺の地域では紛争や内戦が勃発するように。これらに対する危機管理が問われるようになりました。そこで「新戦略概念」を策定するに至ります。

初めてNATOの新戦略概念が適応されたのは、1992年に勃発したボスニア・ヘルツェゴビナ内戦。1995年からNATOによる軍事的な介入が行われました。アメリカ主導により空爆が行われ、停戦監視にも関与するに至ります。

また、ソ連が崩壊したことをうけて、東ヨーロッパ諸国が続々とNATO加盟を望むようになりました。ソ連崩壊により一時は停滞していたロシアが力を回復。NATOに対する敵対心を強めていきます。

ヨーロッパの防衛が中心であったNATOですが、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件により風向きが変わります。構成国のあいだで意見が分かれ、全面的に適応されませんでしたが、北大西洋条約第5条が発動されました。

NATO全体として行動することはなし。とはいえ、アフガニスタン攻撃、イスラム武装勢力タリバンの追放、その他の支援を行いました。ただ、テロ対策は賛同するものの、参加するかどうかは各国の自主性に任せることになりました。

2003年のイラク戦争では、アメリカとフランスおよびドイツが対立し、NATOの足並みが乱れていきます。アメリカを支持する東ヨーロッパ諸国など新加盟国、ドイツやフランスなど昔からの加盟国というように、内部で分裂してしまいました。

最終的に、アメリカ軍からNATOに、軍事行動に関する権限が部分的に移されます。その結果、NATO軍としてはじめて地上軍による作戦が実行されました。最終的に、アフガンに対する権限がすべて譲られました。

NATOは、もともとアメリカとイギリスの主導により設立されました。しかしながら組織としては、特定の力を持つ国は存在しません。NATOの盟主は各加盟国の政府。国力や加盟時期に関わらず、それぞれの国の政府の権利は平等とされています。

NATOの中央機関となるのが北大西洋理事会。あらゆる議案が話し合われます。ここで何かを決定したり承認したりするときは、全会一致が原則。多数決の制度はNATOにおいて採用されていません。そのためひとつの国が反対すれば否決となります。

NATOでは、週1回行われる常設理事会のほかに、1年に2回のペースで開催される閣僚クラスの理事会、そのほかの臨時の理事会が開催されています。ただし、軍事がらみの意思決定は理事会ではなく防衛計画委員会にて実施。核問題にについては、核計画グループにて話し合われます。

理事会・防衛計画委員会の下にあるのが常設委員会。必要に応じて、委員会が設けられます。NATOの軍事的な活動については、理事会の決定のもと軍事委員会が担当。軍事委員会は加盟国の参謀総長相当の将官から構成されます。

日本には、日米地位協定などにより、アメリカ軍が駐在しています。在日米軍は、有事のときに連携しやすくするため、小銃にNATO弾を使用。また、そのほかの兵器についても、NATOと同じ規格のものが採用されています。

兵器のほか、国家の要人の交流も。2007年に、安倍晋三元首相がヨーロッパを訪れた際にNATOの本部を訪問しています。さらに演説をした際、安倍元首相は日本も緊密な協力関係を築くことを表明。日本をNATOに加盟させる動きも一部に見られます。

とはいえ、日本の軍事力は限られているため、NATOへの協力は人道支援や復興活動に限定。そこでNATOは、紛争地域の武装解除が進んだあとの、社会復帰プログラムなどに、日本を参加させることを検討するように。そのため今の日本はNATOの「グローバル・パートナー国」という位置づけです。

そこで日本政府は、アフガニスタンの治安回復に従事するNATOに経済支援を行いました。ただし、全面的に協力するのではなく「草の根無償・人間の安全保障資金協力 (GAGP) スキーム」の範囲内。途上国の開発に貢献するという趣旨の支援にとどめています。

NATOが設立された背景として、共産圏の拡大の脅威がありました。いっぽうロシアにとってNATOは東方拡大の脅威。もともと独裁国家が多かった東ヨーロッパの国々が次々と独立。NATOに加盟していきます。それによりロシアの影響力が及ぶ範囲が限られてきました。

ヨーロッパの課題は東西格差。1999年にポーランド、チェコ、ハンガリー、2004年にバルト3国がNATOに加盟しました。NATOに加盟して民主化をすすめれば、経済的に発展できると考える国が増えていきます。

ウクライナのゼレンスキー政権はNATO加盟を強く希望しています。ロシアの侵攻とは別に、NATO加盟は難しいとされてきました。その理由がウクライナの民主化が不十分であること。財閥と政治家の癒着が根強く、クリーンな政治体制ができあがっていないことです。

もうひとつがロシアとの関係。ウクライナをNATOに加盟させると、ロシアがどのような行動を起こすのか未知数です。ロシアにとってウクライナは兄弟国。ロシアの歴史にとって重要なエリアでもあるため、平和的に手放すとは考えにくいのが現状です。