ワーキングプアとは、正社員・もしくは正社員と同等以上にフルタイムで働いているのにもかかわらず、収入が生活保護の水準・それ以下である人たちのことです。つまり、「生活ギリギリのラインで生活することを余儀なくされている人々」のことを総称します。

ワーキングプアの人々は生活費を稼ぐことで精一杯です。スキルアップのための職業訓練や収入を上げるために転職活動をする余裕がありません。そのため、現状を改善が困難である場合が多いことが課題となっています。

日本語では「働く貧困層」とも訳されていますが、新聞やニュース等ではそのままワーキングプアと総称されることが多いです。ワーキングプアのうち、主婦パートタイマーや若年層のフリーターのように主たる生計者の家計補助として就労している人や親元を離れずに生活している人は含まれません。

先にワーキングプアとは、「フルタイムで働いているのにもかかわらず収入の上昇が見込めず、生活が困窮している人々のこと」「日本には厳密な定義がない」ことを述べました。

諸外国では、ワーキングプアを「働いているのにもかかわらず収入が貧困線未満の状態の人」と定義されています。例えば、アメリカのワーキングプアの基準は、労働者のうちの「貧困ライン」（収入が貧困線未満＝年収約270万円）です。日本には公式的な「貧困ライン」の基準は存在しないため、ワーキングプアの明確な基準となるものがありません。しかし、生活保護受給の給与水準が年収150万〜200万円程度となっていることから、ワーキングプア層の定義を年収200万未満とする場合が多いです。

では、なぜフルタイムで働いているのに、生活保護の水準以下の収入に陥ってしまうのでしょうか。その原因とワーキングプアが引き起こされた社会背景について見ていきましょう。

日本におけるワーキングプア問題のきっかけはバブル経済が崩壊した1990年代のことです。日本の景気は後退し、企業は人件費を削減するために正規雇用から非正規雇用への切り替えをするなど、雇用形態の変化が進みました。この企業の人件費の削減と非正規雇用への切り替えが、ワーキングプアの要因の1つでした。

まず、非正規雇用について説明をしておきましょう。非正規雇用とは、アルバイトや派遣社員・契約社員といった雇用形態の総称です。一方、正規雇用とは、期限の定めがない雇用形態を示します。

なぜ多くの日本企業は1990年代に正規雇用を削減・抑制し、非正規雇用に切り替えたのでしょうか。正規雇用の場合、契約期間は無期限のため、企業は労働者に対して安易に解雇することは労働法上、困難です。また、企業の都合で契約期間を待たずに、契約満了となることもあり、景気によって雇用を調整しやすいという特徴があります。

ところで日本では景気が後退する前の1980年頃から少子高齢化が始まっており、人口構造は大きく変化しました。そのため、国家予算に占める社会保障費は年々削減されています。

少子高齢化が進むと労働力となる生産年齢人口は減少し、医療や介護に頼らざるを得なくなる高齢者の割合は高くなりますよね。そこで国は社会保障制度を支えるために、現役世代が負担する社会保険料を上げました。

約120兆円であった社会保障費は今後も上昇を続けることが予想されており、現役世代の負担額は今後も過重になると見込まれている状況です。社会保障費の自己負担額が増えることで、収入が低い人にとっては生活に打撃が強くなることになります。非正規雇用の場合は、企業保険には加入できない場合が多いため、国民健康保険に入らなければなりません。しかし、保険料を払う余裕がないため、健康保険未加入のワーキングプア層が多いことも課題となっています。

不本意非正規雇用の多さも見逃してはならないポイントです。2021年の厚生労働省のデータによると、正社員として働く意欲があるのにもかかわらず、雇用の機会がなく非正規雇用で働いている人（いわゆる不本意非正規雇用）の割合は10.7％です。つまり、現在の日本社会では、10人に1人が非正規雇用で就労を余儀なくされています。

近年、非正規雇用で働く公務員が増えているのはご存知でしょうか。非正規雇用の公務員は、地方自治体が雇用する臨時職員・非常勤職員で会計年度職員と称する自治体もあり、期間限定で雇用された職員のことです。

特に出張所や図書館・公民館の窓口業務などの多くは、自治体が民間企業に業務委託をしている場合が多いため、現場で働いている職員は非正規公務員である場合が高くなります。非正規雇用の公務員の問題点は、中央政府がワーキングプアを生み出し、格差と貧困を生み出していると言えるのではないでしょうか。

高学歴ワーキングプアとは、大学院を出たにもかかわらず、その学歴を生かした正規の職業に就くことができずに非正規雇用で生計を立てている人のことです。かつては 「末は博士か大臣か」と言われたこともあるように、大学院を修了して博士の学位を持つことは、大臣になることと同じくらい、憧れの対象とされていました。

しかし、博士課程修了後に就業した人のうち、正規雇用でない人の割合は32.4%で、これは学部卒業者の非正規雇用率の6倍です。

なぜ、このような状況が生じてしまったのでしょうか。大学院を修了した人が希望する就職先として大学教員や研究機関・企業の研究員が挙げられます。大学教員の求人数が少ないため、就職を目指しながらいくつかの大学で非常勤講師を掛け持ちしたり、期限付きの研究員として研究を続けている人が多いことが現状です。

そもそも、高学歴ワーキングプアが増えた原因には大学院卒の人が増えたことがあります。そのため、需要（就職希望者）と共有（就職先）がマッチしません。

では、なぜ大学院修了者が増えたのでしょうか。日本政府は、1991年に「高度産業社会に対応できる人材を算出すること」を目的として大学院修了者を増やすことを提言しました。その結果、全国的に大学院が増え、大学院生が増加します。一方、民間企業は博士号取得者を積極的に採用する動きは見られませんでした。理由は、博士号を取得した新規学卒者と4年生大学を卒業した新規学卒者とでは支払わなければならない初任給の金額が大幅に違うからです。企業は、できるだけ安価に訓練可能な若い人材を求める傾向にあるため、大学院修了者を取得者を積極的に採用しませんでした。

そのため、大学院を修了後も就職先が見つからず、正社員として就職することができない人が増えていくことになります。

ワーキングプアは、ひとり親世帯に多く、特に母親一人で子どもを育てる母子家庭にワーキングプアが多くみられます。

母子家庭の場合、子育てと両立するためには非正規雇用で働くしかないというの主な理由です。本人は正社員を希望していても、一人で子育てをしているため、子どもが小さい時期は正社員として働くことは非常に困難あることは明らかでしょう。

育児休暇制度や多様な働き方改革が浸透しつつあるものの、このような制度は、配偶者がいることを前提とした制度であることが多いため、一人で子育てをする女性には十分に対応できていないのが現状となっています。

中高年のワーキングプアの多くは正社員を希望していても、希望通りに雇用されない不本意非正規雇用労働者です。ワーキングプアのうちの約4割が働き盛りの35歳〜50歳の中高年ともいわれています。

中高年の場合、これまで正社員として働いていた企業から解雇された場合もありますが、20代の頃から非正規雇用で働いてきた人も多いのが現状です。35歳を超えると30歳未満と比較して、新たに正社員として採用されることが困難になることが様々な調査から明らかになっています。というのも、年齢が上がるにつれて新たに正社員として雇用されることは困難だからです。

35歳以上の場合であっても、経験やスキルがある人であれば比較的採用されやすいのですが、職種未経験の場合、年齢を重ねるごとに正社員として採用されることが難しくなってしまう現状があります。

ここでは国によって2011年から開始された求職者支援制度について紹介します。求職者支援制度とは、職業訓練による技能習得を通して正社員としての就職を目指す制度です。対象となるのは雇用保険を受給できない人で就職を希望している人。主に、前に勤めていた会社で雇用保険に加入していなかった人・再就職先が見つからない間に雇用保険の受給期間が過ぎてしまった人・入社後 1年未満で退職した人・就労経験がない人が対象となります。
以下は、職業訓練中に受けることができる手当です。