竹島が位置しているのは島根県沖の北緯37度東経132度の地点です。隠岐からの距離は158km、島根県本土からは211km離れたところにあり、韓国領である鬱陵島からの距離は88km、韓国本土からの距離も217kmと本土からの距離としては二国間のほぼ等間隔の位置にあります。島の総面積は0.21㎢で東京ドーム5個分ほどです。豊かな漁場となっている周辺の海域は対馬暖流とリマン海流が接する場所。かつてはニホンアシカの生息地でしたが、日韓の乱獲により数は激減し、現在では絶滅したと考えられています。

現在竹島は韓国の国家警察が常駐して監視することで実行支配しています。2005年には、日本が2月22日を「竹島の日」と定めたことに韓国政府が反発し、韓国人観光客の入島を解禁しました。

島内に入るには、「独島(＝竹島)は韓国のもの」との同意書に署名が必要です。日本人であってもこれに署名すれば竹島への入島が可能となりますが、日本政府はこうした署名に日本人が署名することは後の竹島問題において日本側が不利になるとして、署名及び島への渡航を自粛するよう求めています。

1946年1月、GHQ覚書により連合国軍の支配下にある日本が政治・行政上の権利を手放す領域が定められ、竹島はその手放す領域に含まれていました。竹島への陸上の支配はもちろん、周辺海域での日本漁船の操業停止区域にも指定されます。その後1952年1月、日本が独立回復を果たす3か月前に韓国政府は李承晩ラインという独自の国領ラインを設定。そのライン内には当時日本の施政領域から外されていた竹島も含まれていました。

やがて日本が1951年にサンフランシスコ平和条約を締結し、翌年に独立回復。その際の返還領域に関して、韓国は会議の参加を表明しましたがアメリカ・イギリスから拒否され不参加となります。この会議でアメリカとイギリスはそれぞれ竹島を含む領域の線引きについてまとめた草案を提出。

アメリカ側は竹島の所有権については「無記入」とし、イギリス側は「韓国領」として提出しました。その後まとめられた最終一次草案では竹島所有について「無記入」で提出されます。これに対して韓国政府はアメリカへ竹島を韓国領とする旨の記入を要求しますが、アメリカ側は「竹島は日本領と看做す」としてこれを拒否。しかし、最終的に竹島の所有権については「無記入」のまま、日本は朝鮮の独立承認と支配権放棄に同意するサンフランシスコ平和条約に調印しました。

日本が独立復帰を果たした翌年の1953年、斉州島近海で漁をしていた福岡の漁業線第一大邦丸と第二大邦丸が李承晩ラインを侵犯したとして、韓国海軍により銃撃・拿捕される事件が発生しました。この銃撃によって第一大邦丸の漁労長が被弾し重症。しかし韓国側から適切な手当てを受けられないまま、息を引き取りました。その後アメリカは事件が起きたのは公海上である旨を認めたうえで両国の仲介に入り、当時の韓国大統領であった李承晩が遺憾の意を表明するとともに第一大邦丸の釈放に応じました。

こうした韓国による日本人の抑留人数は死傷者44人を含めて4,000人近くに上り、これは日韓基本条約で李承晩ラインが廃止されるまで続きました。

1965年、日韓両国は日韓基本条約を締結し国交正常化がアメリカの仲介の元推し進められました。この条約締結までには日韓の議論が複数回行われ、日本は当時竹島を日本固有の領土とする根拠を明示し、韓国側の不法占拠を非難しました。これに対して韓国側は十分な反論ができていたとは言い難い状況でした。その後日本と韓国は条約締結に合わせて漁業協定を結び、島周辺を「共同規制水域」として合意します。この裏では、日韓で密約が結ばれておりその中で「竹島・独島問題は、解決せざるをもって、解決したとみなす。したがって条約では触れない」との合意があったと言われています。

現在の竹島はかつて日本では「松島」と呼ばれていました。そして現在の鬱陵島が「竹島」と呼ばれていたのです。こうした呼び名の違いはあれど、日本は古くからこの2つの島の存在を認知していました。1779年に初版が刊行された長久保赤水による「改正日本輿地路程全図(よちろていぜんず)」を始め、竹島と鬱陵島の位置を正確に記した地図が多数残っています。竹島は古くから船の停泊地として利用され、周辺海域はアワビやアシカの漁猟の場でもありました。

前項で述べたように、サンフランシスコ平和条約において竹島の所有権については無記入となっており、条文で日本の領有権が明示されているわけではありません。但し、この条約の草案が提示された際に梁(ヤン)駐米韓国大使がアチソン米国務長官宛に竹島も日本が手放す領土として明記するよう求めたところラスク極東担当国務次官補から梁大使宛て書簡を以て以下のように回答しました。この書簡とサンフランシスコ平和条約を以て竹島は戦後も正式に日本領になったと日本では認識されています。

マッカーサーラインが撤廃される少し前に韓国側が提示してきた国領のラインが李承晩ラインです。これは当時の韓国の大統領であった李承晩が設定したことでこの名前になりました。形式上李承晩ライン自体は1965年の日韓基本条約締結に際して解消。そもそも李承晩ラインは国際法なども関係なく一方的に設けられた線引きであり、ここに含まれている竹島もまた韓国側の一方的な国有宣言となっていますが、事実、韓国側は今も実効支配体制を継続しています。

日本は竹島問題について国際司法に則り裁判の場で竹島の領有を決めようとしていますが、これまで韓国側は裁判の場に出てきたことはなく、当然その状況では裁判も実施されません。韓国側の立場としては「竹島は韓国領であり、日本がこれに対して異論を述べたとしてもそれは揺るがないので、そもそも竹島に領土問題は存在しない」という姿勢を一貫して貫いています。

竹島問題はしばしば日韓の対立を過熱させる要因の一つ。直近では今年2021年11月16日に韓国警察庁の長官が竹島に駐在する警察官たちを激励するために竹島に上陸し、こうした状況に対して日本政府は韓国側へ厳重注意を行っています。

しかし、韓国の要人にとどまらず、竹島を訪れる韓国人の数はコロナ禍に見舞われた2020年を除いてはここ数年毎年10万人を超えているのです。こうした現状に強硬に抗議する姿勢を我々は対外的にアピールしなくてはなりません。外交の場では「実効支配体制を指をくわえて眺めていた」という事実は大きなマイナスイメージにつなってしまうからです。

前項でも述べてきましたが、竹島は日韓のみで解決できるものではなく、あくまで諸外国を巻き込む外交問題。その場合、最も重要なことは「竹島が日本の固有領土であることをいかに国際社会に浸透させるか」という事です。極端な言い方をすれば歴史に基づく事実も国際社会に浸透しなければ国内で温めていたところで意味を持ちません。その点では、日韓の対応を客観的に見た時、アメリカを含め諸外国に積極的にアピールを行っているのは韓国の方であると言えます。

日本は以前、韓国に対して単独で国際裁判に臨もうとしました。しかし日韓米の関係悪化を招くとしてアメリカ側から止められたことで日本は「提訴の準備をする」にとどまりました。しかし、国際的には提訴するのと準備をするのとではその宣伝効果は天と地ほどの差。第三者を交えての外交の方法を私たちは見直していく必要があります。