1945年以降、世界は冷戦下にありました。これはソビエト連邦を盟主とする社会主義陣営とアメリカを盟主とする資本主義陣営による対立を指し、軍事や外交のみならず、文化やスポーツに至るまで影響を与えました。アジアではソビエト連邦の支援を受けた中国共産党が勢力を拡大していることに資本主義諸国は脅威を感じている状況でした。資本主義陣営に属する欧州諸国では戦争により国力が疲弊したことで共産主義勢力の拡大が危惧されていきました。こうした状況より、資本主義陣営各国で共産主義弾圧の動きが活発化していったのです。

戦後の日本ではGHQの民生局(GS)を中心に民主化が推し進められ、治安維持法や特別警察の廃止などとともに、主要幹部が刑務所から釈放された日本共産党も初めて合法的に活動ができるようになりました。しかし、その結果これまで抑圧されていた労働運動やストライキが過熱化していきました。やがてGHQ内でも主導権が当初のGSから参謀第2部(G2)に移り、共産主義の弾圧へと方針が転換されていったのです。こうした弾圧に対して各業界の労働組合員たちは様々な方法で抗議しますがその成果はなかなかうまくはいきませんでした。

1950年5月GHQ総司令官のマッカーサーは、共産主義が日本侵略を画策しており政党もこれに加担しているとして日本共産党の非合法化を示唆します。するとこれに反発した共産党指揮下の大衆が5万人規模の決起集会を開催。連合国軍との小競り合いとなりました。この出来事は人民広場事件と呼ばれ、レッドパージ本格化のきっかけとなりました。しかし、実際にはレッドパージはGHQ内での点数稼ぎという側面があったとも言われています。つまり、どれくらいの人を追放したかがGHQ内の貢献度の指標の一つになっていたという事です。

人民広場事件発生後マッカーサーは吉田茂に書簡を送り、吉田内閣は当時の共産党中央委員24人、そして共産党新聞に当たる「アカハタ」の幹部17人を公職追放処分とすることを閣議決定。そして「アカハタ」も同時に停刊処分となりました。マッカーサーから吉田へ複数回にわたり「共産主義分子の活動に関する書簡」が送付されました。これを受けて共産党関係者の公職追放後は報道機関等における共産党関係者、及び支持者たちの解雇が申し渡されるようになりました。これにより、最初の解雇通知だけで300人以上の報道関係者が解雇されました。

レッドパージの渦中にいたといえる日本共産党は当時、党員が約8万5,000人、地区委員会と支持者が合わせて約6,300人程度いたとされています。団体等規制令に基づいて、彼らの名簿は間接的にGHQに提出され、これは言わばレッドパージ対象者の名簿ともいえるものでした。全労連への解散命令が下されると、日本共産党は、赤色追放に対して組織闘争で対抗しようとする「所感派」(多数派)とこれに反対する「国際派」の二部に分かれて真っ向から対立し、この対立は共産党支持者の末端まで浸透していました。こうした二部体制においては支持者らに具体的なレッドパージへの対応を指示することはできず大規模な反対運動が共産党主体で行われることはパージの本格化以降はありませんでした。

1950年9月の閣議決定により、報道機関に限らず民間企業でも共産主義支持者の解雇通知が出されるようになりました。パージによって解雇された人、もしくは、正式にその形をとらずとも辞職を余儀なくされた人は公職・一般企業合わせて1万3,000人以上に上りました。その後公職追放の指令自体は1952年のサンフランシスコ平野条約により解除されましたが、日本国内においてレッドパージを受けて会社を解雇された一般の労働者が復職できることはほとんどなく、転職活動にも大きく差し支える状況でした。

戦後間もない日本の未解決事件として「国鉄三大ミステリー」が挙げられます。これは1949年に連続して発生した国有鉄道関連の事件のこと。当時の国鉄総裁であった下山定則が轢死体となって発見された下山事件、無人列車が暴走、脱線し6人が死亡した三鷹事件、故意にレールが外され列車が脱線し死者3人をだした松川事件、以上の3事件を総称したのが「国鉄三大ミステリー」です。捜査は一時、この事件の真犯人が国鉄労働組合員、及び共産党支持者ではないかとの線で進められたため世論の共産主義への不信感が高まりました。

同じころ、朝鮮戦争が勃発したことでも共産主義の脅威が公然と語られるようになりました。当時の朝鮮は1948年に資本主義の大韓民国と共産主義の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)という分断国家が成立したばかりであり、朝鮮戦争はこの2国間で朝鮮半島の主権をめぐっての戦争でした。北朝鮮による国境侵攻をきっかけに始まったこの戦争は他国を巻き込み、資本主義国と社会主義及び共産主義国という構図の国際紛争へと発展しました。

中国では1920年代から中国国民党と中国共産党の敵対関係が続いていました。この対立は日中戦争の間は両党が協力関係となり落ち着いていましたが、戦争が終結するとすぐに武力衝突へと転じました。当初は蔣介石の率いる中国国民党がアメリカからの支援を受けていることもあり優勢でしたが、党内の政治の腐敗から国民の支持は失墜していきました。こうした状況から戦局は次第に毛沢東率いる中国共産党がソビエト連邦からの支援を受けて優勢へと転じていきました。アメリカを始めとする資本主義各国にとって、共産主義の毛沢東の躍進は大きな脅威となりました。　

中国共産党という一大勢力に脅威を感じたアメリカでは、国内においても共産主義者が追放されるようになり、これは通称赤狩りと呼ばれます。こうした共産党主義者の弾圧運動は共和党議員のジョセフ・マッカーシーの告発を発端としたことからマッカーシズムと呼ばれました。日本におけるレッドパージもまたこのマッカーシズムの一環であったと言えるでしょう。アメリカでも共産主義者であると批判を受けたマスメディアや、映画関係者らが職を追放されました。

日本におけるレッドパージは、決して日本国内の状況だけを発端として生まれたものではありません。約40年に渡って続く冷戦下の資本主義と、社会主義及び共産主義の対立構造の一環であると言えます。朝鮮戦争や中国国内の内戦など、同じような構図を持った戦争が頻発していました。こうした状況は資本主義諸国が社会主義及び共産主義を世界的な脅威として受け止め、これを抑制しようとする構図が完成されていたと言えるでしょう。そして冷戦が終結した現在でもなお、この対立構造は外交問題において大きく影響しています。

現代を生きる私たちは、こうした経済資本の考え方の違いが世界中で戦争の引き金となっているという事実を決して忘れてはいけません。武力衝突というかたちで表面化していないとしても、今なお火種は残ったままの不安定な世界情勢の中で私たちは生きているのです。