どちらが働きやすい？公認会計士と税理士の違いについて、試験内容や仕事内容、就職先などの違いについて徹底わかりやすく解説！

ライター／けい

気になる箇所は確実に理解できるまで調べ続けることができる。身内に税理関係の仕事をしている人がいる。

公認会計士と税理士の違いとは

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それでは、公認会計士と税理士の違いについてみていきましょう。

公認会計士とは→監査の時に活躍する

公認会計士とは主に監査業務に取り組みます。

監査業務とは「企業が提示ているお金や経営規則に偽りがないかをチェックすること」です。特に会計において、企業は「財務諸表」を作成して公開しますが、公認会計士が財務諸表をチェックして「この財務諸表は正しい」と証明します。また、監査業務は公認会計士の独占業務であり、他の職種が行うことはできません。

ちなみに財務諸表とは「1年間の経営状態や財政状態などをまとめた書類」です。

税理士とは→税金のスペシャリスト

税理士は納税や節税などについての相談や代行を行います。例えば年末調整などでは税金の処理をする必要がありますよね。この面倒な手続きを税理士は代行して行ってくれます。

また最近では、フリーランスで仕事を受注する人も増えてきました。フリーランスで働く場合は税金の対応も自身で行う必要がありますが、税金の支払い方法等について相談に乗っていただくことが可能です。

ちなみに「税務の相談」や「税理代行」「税に関する書類の作成」は税理士の独占業務に該当するため、他の職種は行うことはできません。

年収に違いはある？

公認会計士の年収は平均700万円で、税理士の年収は600～700万円とデータ上ではわずかに公認会計士の方が年収が高い結果となっております。しかし、実際には就職先（大手と中小企業では給与や賞与が変わってきます）によっても年収は変動するため、参考値程度であることを把握してください。

公認会計士と税理士は共にお金に関する仕事ではありますが、公認会計士は主に「監査に携わる仕事」で、税理士は財務諸表などで示されている金額にかかる「税金について処理する仕事」です。公認会計士は財務諸表を公正に判断する仕事で、税理士は税金に対するアドバイス等をしてくれます。

資格取得までの流れについて知っておこう

この章では公認会計士と税理士を目指すにあたっての流れについて解説していきます。

受験資格について知っておこう

公認会計士と税理士の受験資格について紹介していきます。まず公認会計士の受験資格についてですが、結論から言えば「なし」です。つまり誰でも受験することができます。

一方で、税理士の受験資格は主に以下3パターンです。

・学識による受験資格

・資格による受験資格

・職歴による受験資格

（引用元；国税庁）

公認会計士と違い、税理士の受験資格はきちんと定められています。

それぞれを要約すると学識による受験資格とは「大学や短大で特定の単位を履修する」こと。資格による受験資格とは「簿記関係の最上級資格をもっている（日商簿記検定であれば1級）」こと。職歴による受験資格とは「法人や銀行などの会計・税理士や公認会計士の補助に2年以上従事する」ことです。

つまり、受験前にはお金に対する知識を深めておく必要があります。

公認会計士の資格取得までの流れは？

では、公認会計士の資格取得までの流れについて解説します。公認会計士の登録要件としては以下の3点です。

・公認会計士試験に合格した者（免除された者を含む）であること

・実務経験（業務補助等）の期間が2年以上ある者であること

・実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること

（引用元；金融庁）

つまりは、「公認会計士の試験合格と2年以上の実務経験を経て、内閣総理大臣の承認を得ることができる」という意味合いになります。ちなみに補助としての勤務も実務経験期間のカウントの対象です。公認会計士の資格がなければ監査に従事することはできませんが、「補助」としての勤務は試験合格前でも可能となります。

そのため、必要期間以上の実務補助の経験が試験合格前からあれば、そのまま内閣総理大臣の承認を得ることで、公認会計士の資格を得ることができるのです。

税理士の資格取得までの流れは？

税理士の登録要件としては2点です。

・税理士試験に合格する

・実務経験を2年以上積む

（引用元；国税庁）

なお、実務経験に関しては受験前に会計に関する補助を行っていても問題ありません。

試験内容と合格基準を教えて

公認会計士と税理士試験の内容について紹介していきます。まず公認会計士試験ですが、試験内容は以下の通りです。

【試験内容】

・財務会計論

・管理会計論

・監査論

・企業法

・租税法

・経営学

・経済学

・民法

・統計学

【合格基準】

1.短答式試験

→総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。

2.論文式試験

→総点数の60％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。

3.論文式試験の科目合格基準

→当該科目について、総点数の60％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者とします。

（引用元；金融庁）

難しそうな科目が並んでいますね。

簡単にまとめると簿記や会計理論、取引に必要な法律（会社法や商法）、税に関する法律（法人税や消費税など）、経営に関する法律などを問われます。短答式試験とはいわゆるマーク式。短答式試験と論文試験の両方を合格して試験合格という扱いになります。

税理士試験については以下の通りです。

【試験科目】

・会計学に属する科目（簿記論と財務諸表論）の2科目

・税法に属する科目のうち受験者の選択する3科目

※税法；所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択）。

※税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

【合格基準】

・各科目とも満点の60%

→合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。

（引用元；国税庁）

こちらも難しそうな科目が並んでいます。試験内容については、簿記や会計原則についての問題、また税法に関する問題が多く問われています。ちなみに税理士試験はすべて記述式です。

公認会計士・税理士のその他の業務や将来性について知りたい

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これまでに「公認会計士は監査」「税理士は税金に関する仕事」と大別してきましたが、その他の仕事として何をするのかを解説していきます。

公認会計士は監査の仕事以外には何があるの？

公認会計士の主な業務は「監査報告」ですが、それ以外の業務は以下の通りです。

・会計管理

・コンサルティング

公認会計士の資格があると無条件で税理士登録も可能であるため、財務関係の仕事に従事することも可能です。そのため企業などにおいて、会計業務を行うことができます。また、税務関係の仕事が可能である公認会計士はその知識や経験を活かして、企業へコンサルティングを行うアドバイザーとして活躍する人もいますよ。

税理士は税金以外の仕事には何があるの？

税理士は税金以外の仕事としては以下が挙げられます。

・会計管理

・コンサルティング

就職先が税理士事務所や税理士法人ではなく、企業へ就職した場合には会計・財務管理を任されることがあります。また、税理士は税金へのアドバイスを中心に行っていますが、クライアントとの信頼関係を築くと経営についての相談をされることもあるのです。このように、税理士業務＋αの仕事を培っていくこともあります。

公認会計士と税理士の仕事の将来性は？

一時は就職難と言われたこともありましたが、当分は資格さえあれば十分活躍できると言えるでしょう。理由としては、公認会計士・税理士共に試験合格者数が少ないこと、クライアント（企業や個人）からのニーズは高いこと、独占業務以外の活躍の場が増えてきていること。いずれAI等が参入するかもしれませんが、企業の数はとても多いためすぐにすべての企業に設置することは困難と考えます（導入費用や維持費が支払えない企業がある）。

就職状況について

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最後に試験合格後の就職状況について、公認会計士と税理士それぞれについて紹介していきます。

公認会計士の就職先は？

基本的に公認会計士試験の合格後、基本的には監査法人に就職しますよ。中でも国内で有名な企業があり、Big4と呼ばれている企業があります。

・EY新日本有限責任監査法人

・有限責任監査法人トーマツ

・有限責任あずさ監査法人

・PwCあらた有限責任監査法人

これらの企業だけでなく、中小企業の監査法人もあります。試験合格後は実務経験を培う必要がありますので、まずは監査業務を行える企業へ就職すると良いでしょう。

税理士の就職先は？

税理士としての就職先として「税理士法人」や「税理士事務所」が主な就職先といえるでしょう。ちなみに公認会計士と同様に税理士法人にもBig4と呼ばれている企業があります。

・PwC税理士法人

・デロイトトーマツ税理士法人

・KPMG税理士法人

・EY税理士法人

これらの税理士法人は大手の企業をクライアントとして持っているため、外資系の企業も取り扱っており「より大きな仕事をしたい」という人には大企業への就職がオススメでしょう。その他、税理士に関しては個人事務所も多くクライアント層としては「企業と個人」の両方の獲得が可能なため、自分自身が望むクライアント層で就職先を選択することができます。

また、公的機関である市役所や税務署などで活躍することも可能です。