1988（昭和63）年までは、4月29日を天皇誕生日として祝日に定めていました。当時即位していた昭和天皇の誕生日です。天皇の誕生日が法律で祝日として定められたのは、昭和天皇が初めてでした。1948（昭和23）年のことです。

法律で定められる前、天皇の誕生日は天長節として祝われていました。少なくとも8世紀の光仁天皇の時代には天長節が祝われた記録があります。その後、天長節は一時廃れましたが、明治天皇の時代に復活しました。そして、大正時代を経て、昭和の初期まで天長節は続くことになります。

1989（昭和64）年1月7日に昭和天皇が崩御して、その子である明仁殿下が即位しました。それにより、天皇誕生日が12月23日に移動することとなります。その流れであれば、4月29日の祝日はなくなっていたのかもしれません。しかし、ゴールデンウィークを維持するためにそのまま祝日として残すこととなったのです。

1989（平成元）年からは、4月29日がみどりの日になりました。昭和天皇が植物に造詣が深かったことがその理由です。さらに2007（平成19）年から4月29日は昭和の日とし、みどりの日は5月4日に移動と改められました。

1926（大正15）年、長年療養生活を続けていた大正天皇が崩御しました。その日のうちに、大正天皇の長男で摂政を務めていた皇太子の裕仁親王が即位すると、年号も昭和に改められました。

年号の出典は、中国の四書五経の一つである『書経』でした。「百姓（ひゃくせい）昭明にして、萬邦（ばんぽう）を協和す」から2文字を取って「昭和」としたのです。その日は12月25日だったため、31日には昭和元年が終わることとなり、年が明けた西暦1927年は昭和2年となりました。

昭和に入って間もなく、第一次世界大戦後の戦後不況と関東大震災の処理が重なり、金融恐慌が起こります。さらにはウォール街の株価大暴落を発端とした世界恐慌に巻き込まれ、日本でも昭和恐慌となって深刻な不況へと陥りました。経済の立て直しへ躍起になる当時の日本が目指したのは、植民地支配による勢力の拡大でした。

そういったことで、結果として軍部の台頭を許すことなります。その一部である関東軍は中国北東部を侵攻し、満州国を成立させました。五・一五事件や二・二六事件なども起こり、軍部はますます暴走します。ついには満州国撤退勧告に抗議する形で日本は国際連盟を脱退し、世界から孤立するようになったのです。

1941（昭和16）年に日本がハワイの真珠湾を攻撃したことで、太平洋戦争が始まりました。はじめは日本軍が攻勢を強め、太平洋の島々と東南アジア、それに中国本土へまで侵攻するという状況でした。軍需物資の生産が最優先とされたために国民生活は困窮し、多くの若者が戦地や兵器工場に赴くよう強いられました。

しかし、連合国軍の反撃にあった日本は、徐々に戦局を悪くしていきます。その事実をひた隠しにしたまま戦いを続けましたが、日本の各地で空襲に遭い、広島と長崎には原子力爆弾を投下されました。日本がポツダム宣言を受諾したことで戦争は終結し、国民は敗戦の事実を昭和天皇による玉音放送で知ることになったのです。

太平洋戦争に敗れた日本は、戦後復興が大きな課題となっていました。しかし、朝鮮戦争による特需景気をきっかけに、驚異的な復興を遂げることとなります。1956（昭和31）年に発表された経済白書には、「もはや戦後ではない」という言葉が記されたほどでした。

1950年代の「神武景気」や「岩戸景気」、1960年代の「オリンピック景気」や「いざなぎ景気」と好景気が立て続けに訪れて、日本は高度経済成長を迎えました。その結果、日本の国民総生産（GNP）は世界2位にまで上昇しています。1970年代以降も日本の経済は拡大を続け、株式や不動産の価格は平成のバブル崩壊まで急激に上昇していきました。

一方政界は、戦時中にすべての政党が解体されたものの、終戦後には新しい政党が乱立して分裂や合流を繰り返しました。その結果、保守系の自由民主党と、革新系の日本社会党に大きく分かれることになります。いわゆる55年体制の始まりです。

1955（昭和30）年以降は自民党が政権を一貫して握り、それに社会党・公明党・共産党などといった野党が対立するという構図が続きました。結果として、55年体制は40年近く維持されることとなります。非自民系政党による8党の連立政権である細川護熙内閣が成立したのは、1993（平成5）年のことでした。

1988（昭和63）年は、リクルート事件が問題化する一方で、日本はバブル景気に湧く年でした。その頃に昭和天皇が体調不良で入院するようになり、その病状はニュースなどで連日事細かに報道されました。それにつれて、多くのイベント中止やテレビ番組の差し替えなど、日本全体が自粛ムードに包まれるという状況でした。

翌1989年（昭和64）年1月7日に昭和天皇は崩御し、その日のうちに皇太子の明仁親王（現在の上皇陛下）が即位。元号は昭和から平成に改められました。そのような形で60年以上続いた激動の昭和という時代が終わったのです。

昭和天皇が即位した当時、大日本帝国憲法が施行されていました。その第3条には、「天皇は神聖にして侵すべからず」といった文言があります。これは、神格化された天皇を国家統合の中核として位置付けたものです。

天皇家の権威を借りるような行為は、大日本帝国憲法制定以前にもありました。武家政治では、天皇から征夷大将軍に任ぜられることで政権の正当性を主張していましたし、貴族の時代でも藤原氏が天皇家と姻戚関係になることで実権を握っています。天皇の立場を利用して成り上がろうとすることは、はるか昔から太平洋戦争の頃まで行われていました。

1946（昭和21）年1月1日、官報により昭和天皇の詔書が発せられました。いわゆる人間宣言とされるものです。天皇自らが神性を否定したとして、国内外で大きく報道されました。そして、戦後公布された日本国憲法において、天皇は日本国の象徴であると明確に位置付けられることとなったのです。

戦後の昭和天皇は、精力的に全国を巡幸しました。長らくアメリカの占領下にあった沖縄県を除く46都道府県に赴き、自ら現地を視察しています。人前に出ることがなかった天皇が180度方針を変えて市民と積極的に交流する姿を目の当たりにして、多くの国民は天皇の真摯な行動を歓迎しました。

「国民の祝日に関する法律」が制定された1948（昭和23）年以降、日付が移動した天皇誕生日は別として、廃止された祝祭日は今のところありません。2019（令和元）年に体育の日はなくなりましたが、名称が翌年から「スポーツの日」に変わっただけです。

また、5月4日が一時期「国民の祝日」として休みになっていたことがありました。それは、法改正で祝日と祝日に挟まれた日も祝日にしたからです。今ではみどりの日となった5月4日に国民の祝日は適用されませんが、まれに9月第3月曜日の敬老の日と9月23日頃の秋分の日が1日おきになるため、その時だけ適用されます。

天皇制に反対の立場を取るグループが、昭和の日制定に抗議するということがありました。また、2005（平成17）年の国会での昭和の日制定の議決では、共産党と社民党が反対に回っています。共産党の場合、戦争責任がある天皇の誕生日を祝日とすることは認められないというのがその理由です。

同じようなケースは建国記念の日にもあります。明治政府が2月11日を紀元節としたのがその由来ですが、神武天皇がその日に即位したという歴史的根拠を探すのは、今日では難しいでしょう。よって、そういった日を祝日とするのに違和感を感じる人がいてもおかしくないともいえます。

最後に、昭和の日の意義についてふれなければなりません。「国民の祝日に関する法律」によると、昭和の日の意義についてこう説明しています。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」と。

昭和という時代は、まず初期には軍部が台頭して戦争への道をひた走り、その結果多くの尊い命を失いました。そうした苦難を乗り越えて日本は復興し、高度経済成長へと発展したのです。歴史観の問題などは残ったままですが、昭和という時代を通して様々な教訓を得られるのではないのでしょうか。