現代社会

3分で簡単「公明党」どんな政策を掲げている?代表や政教分離問題などを行政書士試験合格ライターがわかりやすく解説

政権与党に公明党がいることの是非

確かに言論出版妨害事件は憲法に抵触する問題でした。しかし、それ以降は創価学会並びに関連団体がそれに類する大きな騒動を起こしたと報告されていません。また、憲法では宗教団体の政治参加を禁じていませんし、公明党の綱領も宗教色が薄められたものに変えられています。

しかし、日本国憲法第20条には、「いかなる宗教団体も国からの特権を受けることや政治上の権力行使をしてはならない」という旨が定められているのです。政権与党に公明党がある場合、政府に関わりを持てることで創価学会が特権を受けられる可能性を否定できません。そういったことが実際に起こらないように、何かしらの配慮が求められるはずです。

公明党が今後直面するであろう問題は?

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2021年現在、自民党と連立して政権を担っている公明党。今後はどのような問題に直面することが考えられるのでしょうか。

連立維持と政治理念のどちらを優先させるのか

2012年より公明党は自民党と連立政権を組んでいますが、この両党は政策が必ずしも一致しているわけではありません。そもそも自民党は保守公明党は中道と、政治理念に違いがあります。そんな2つの党が連立を維持させるには、ある程度の譲歩が求められるわけです。

たとえば、公明党は原発ゼロ社会を目指すことを公約としています。しかし、自民党はそういった政策を掲げていません。また、自民党が目指している憲法改正に対し、公明党は慎重な姿勢を取っています。よって、公明党は連立の維持と政治理念との間でバランスを保つ必要性に迫られるでしょう。

下野した後の立ち位置をどうするか

自民党と連立政権を組んでいる間は、維持している状態を保てばいいということになります。しかし、選挙がある以上はいつまでも政権与党でいられるわけではありません。いつかは下野して再び野党となる時が来ます。

公明党が野党となった場合、まず考えられるのは自民党との連携を続けることです。しかし、あまりにも自民党との距離が近過ぎると、自民党ばかりが注目されて公明党が埋もれてしまう可能性も否定できません。別の党との連立を模索するにも、その場合には野合との批判は避けられないでしょう。よって、野党となった時の公明党は、立ち位置を慎重に見極めることがとても重要となります。

公明党が今後どう国会で存在感を示すのか注目しよう

2012年から公明党は自民党と連立し、政権を担当しています。公明党が政教分離の原則に反しないよう注視するのはもちろんですが、いかに公明党が連立政権で独自色を出していくのかについても注目すべきでしょう。数合わせのためだけに存在する政党は必要とされないはずです。

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