平成現代社会

3分で分かる「増税」そのタイミングや問題点を元大学教員がわかりやすく解説

新型コロナウイルス対策の増税を税府は検討?

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世界で感染拡大する新型コロナウィルスに関連する対策としてさまざまなな給付金、助成金、キャンペーンなど実施されました。これらのお金は緊急に支給されたものに過ぎません。つまり今後、コロナ税のような特別税が課される可能性が十分にあるのです。

給付金やキャンペーン予算をまかなう必要性

新型コロナウィルス対策として、国民ひとりあたり10万円が給付されたことは記憶に新しいでしょう。休業を余儀なくされているお店、リモートワークに対応する会社、売り上げが大きく落ち込んだ事業者に対する経済支援も実施されています。

さらに「Go To キャンペーン」も開始され、その第一弾として旅行する人に対する大幅なディスカウントも行われました。それ以外もアベノマスクの製造・発送のための予算も確保。これらをすべて合わせると相当な額のお金が動きましたが、今後それらを税金で賄わなければなりません。

コロナ増税の可能性はなきにしもあらず

そこで懸念されているのが「復興特別税」に加えて「コロナ税」のようなものが追加される可能性。今は給付金などをもらう、キャンペーンの恩恵をうけるだけですが、それを国民自身が増税というかたちで支払わなければならなくなると言われています。

とはいえ、現在は通常の納税すら困難になっている状況。そのため、コロナ流行が落ち着いて日本の経済が軌道に乗ったタイミングで増税されるかもしれません。いろいろな給付やキャンペーンが実行されていますが、それが本当に適切なものなのかしっかり見ていくことも大切でしょう。

税金の使い道を意識して増税を議論しよう

戦後から現在に至るまで日本では段階的に増税されてきました。おそらく今後もなんらかの理由で増税されることになるでしょう。ヨーロッパ諸国を中心に、日本よりもはるかに税の負担が大きい国も存在。ただ、それらの国の多くは社会保障が充実しており、国民に還元されています。そのため、さらなる増税が構想されるようになったら、それらの趣旨や用途など国民一人一人が関心を持つことが大切になりそうですね。

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