平成現代社会

3分で分かる「増税」そのタイミングや問題点を元大学教員がわかりやすく解説

1997年に消費税率は5%にアップ

消費税率が5%になったのは1997年。橋本内閣のときでした。この内容は村山内閣のときに通過した法案がベースとなっています。このときは、さまざまなフォローをしないまま増税。そのような背景もあり、日本は急激な景気の悪化に見舞われることになります。

1990年代の日本は景気が一気に後退するバブル崩壊の時期。橋本内閣はバブル崩壊によるダメージが深刻化しつつあるときに消費税を5%にあげて増税しました。税収はアップしたものの、もともと後退気味であった日本の経済は腰折れする結果となります。

政府の目標は消費税率10%

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最近、消費税が10%にあがりましたが、実は10%に増税する計画自体は、だいぶ前からありました。政府にとって消費税10%は、長きに渡り実現を目指してきた悲願だったと言えるでしょう。

高齢者や子育て世代など増税の理由が多様化

今もそうですが、日本は少子高齢化が進んでいます。少子高齢化が進むと、年金を受給する、医療保険を利用する高齢者が増加。しかしながら、それらのお金を負担する立場である現役世代の数は少なくなります。そのため1人あたりの納税額を増やす必要性が生じました。

納税者を増やすためには女性の社会進出を促す必要があります。それを実現するためには、子育て世代をサポートするための予算が不可欠。そのための財源も不足する事態に陥りました。このように増税しなければならない理由がどんどん増え、税率10%が本格的に議論され始めます。

2019年に消費税率が10%と最大化

消費税率が10%になったのは2019年。5%から10%になるまでのあいだ、増税の是非をめぐって政権が何度も交代しました。鳩山内閣は、4年のあいだ消費税をあげないことを公約に、自民党から社民党に政権交代を実現。次の菅内閣は10%を打ち出し、選挙で大敗します。

政権は自民党に移り、野田内閣で段階的に10%に引き上げる法案が可決。次の安倍内閣は、2014年に消費税を8%にアップ、2015年に10%に引き上げようとするものの見送られます。そのごは延期を繰り返しながら2019年に税率が10%に引き上げられました。

酒類は増税の歴史とともにある

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増税というと消費税のイメージが強いと思いますが、食品の一部に限って増税されるケースも少なくありません。増税対象の代表格がビールをはじめとする酒類です。とくにビールは日ごろから飲む人が多いこともあり国民の関心を集めました。

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