平成現代社会

3分で簡単「氷河期世代」特徴・背景・影響は?元大学教員がわかりやすく解説

30万人の正規雇用を目指す

非正規雇用の氷河期世代は推定50万人と言われています。さらにひこもりとなると100万人という数字も。このなかから約30万人を安定した仕事に就けようというのが、就職氷河期世代支援プログラムの目的です。

ここで想定されているのが「なり手がいない仕事」。介護、農業、漁業など、肉体労働が中心である、労働環境に問題がある分野が多いとされています。穴埋めとして氷河期世代を投入するだけという批判も少なくありません。

氷河期世代に限定した求人の登場

このような批判に対応するため国は氷河期世代に限定して雇用を推進。地方自治体を中心に、氷河期世代を対象とするポストの求人が出されるようになりました。

民間への就業支援のため、採用選考を兼ねたインターンシップが実施されることも。ただ、農業や漁業など業種が限定される傾向があります。そのため幅広いニーズに合わせた支援が展開されているとは言えません。

「ひきこもり」の氷河期世代を支援する取り組み

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氷河期世代のなかには社会とのつながりを断って「ひきこもり」になる人も。ひきこもりが長期化すると社会復帰が困難になるため、具体的な支援が行われ始めています。

社会から孤立するひきこもり

氷河期世代のひきこもりは100万人を超えるという見方も。もともと正規雇用または非正規雇用だった人が、職場で不当な扱いを受けてひきこもりになったケースも少なくありません。

就職氷河期世代支援プログラムは非正規雇用者を支援することが本来の目的。そこにひきこもり支援が加わるかたちになりました。地域にひきこもり支援のプラットホームを作り、社会との接点を作り出そうというものです。

専門チームをつくってひきこもりの自立を支援

ひきこもりになる経緯は、性格的なものもあれば、不安定な生活、貧困、劣悪な職場環境など、氷河期世代がさらされた経済状況に原因があることも。支援策はさまざまなケースを想定する必要があります。

そこで、ひきこもりを支援するために地方自治体は専門家チームを作ることを推奨。それぞれの事情に合わせて支援をすることで社会との接点を取り戻し、仕事に復帰できるようにサポートすることを目指します。

IT企業の創設者が多い「氷河期世代」

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ここまでの話では、氷河期世代はみんなが不遇の状態にあると思われがち。しかし実は、現在のベンチャーブームの火付け役となった人の多くは氷河期世代でした。大企業に頼ることなく自分で会社を立ち上げる人も多かったのです。

インターネットが劇的に発展した2000年

今では当たりまえのように使われているインターネットですが、それが劇的に発展したのが2000年。ちょうど、氷河期世代の就職活動の時期と重なっています。

インターネットバンクやネット通販のほか、新聞に代わるものとしてウェブコンテンツのユーザーが増加。それに関連づけて起業する氷河期世代が増えたのです。

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