江戸幕府が誕生したのは1603年、仮に新たな政治政策として田畑永代売買禁止令を制定するなら、幕府が開かれてすぐに発令するのが自然でしょう。しかし、実際にこれが定められたのは1643年であり、なぜ40年経ってから改めて農民の田畑の売買を禁止したのでしょうか。

実は、農民による田畑の売買はずっと以前から行われてきたことで、賄賂のように後ろめたい行為ではありませんでした。当時の日本は田畑で米を育て、そしてその米を収穫して年貢を納めており、言わば田畑は農民にとっての財産です。しかし、不作などによって年貢が納められない場合もあったでしょう。

そうなると農民は貧困状態になってしまい、収入が得られなくなってしまいます。そんな時、困った農民が田畑を売ってお金にするケースがありました。要するに、田畑を質に入れることでひとまずの収入を確保しようとしたのです。そして、これまでは幕府もこのような売買の形を認めていました。

田畑の売買と言っても、そのパターンは3つ存在しました。まずパターンその1、これは売買よりも質入れに近い感覚のもので、農民は売った田畑を再び買い戻すことが可能です。ただ、みなさんがイメージする質と異なる点は、利子がなく売った時と全く同じ額で買い戻しが可能だという点になります。

この場合、売られた側は買い戻されるまでの期間にその田畑での農業が可能であり、そこで収穫できた分を利子代わりとして利益にしていました。次にパターン2、これは期間限定で売買するもので、「売る」ではなく「レンタルする」とイメージすると分かりやすいでしょう。

この場合、農民は買い戻す必要なく決められた期限を過ぎれば田畑は返ってきました。そしてパターンその3、これは文字どおり完全な売買であり、田畑永代売買禁止令による取り締まりの対象となったのは「永代売」と呼ばれたこのパターンです。

1638年、九州にて牛疫と呼ばれる疫病が流行、西日本では牛が大量に死亡する事態となります。1640年には北海道にて蝦夷駒ヶ岳が噴火、降り注ぐ灰の影響で青森などでは凶作となりました。さらに、1641年の夏には西日本にて日照り続きによる干ばつが発生。

そして、同年の秋には北陸地方にて大雨によって冷風などの被害が起こります。この年はまるで呪われているかのように次々と異常気象が起こり、洪水や虫害なども発生しました。しかも、この異常気象は翌年まで続くことになり、これが江戸四大飢饉の1つに数えられる寛永の大飢饉です。

飢饉とは直訳すれば「人々が飢えて苦しむこと」、異常気象が続けば農作物が不作となってしまい、食べ物がなくなってしまいます。それが一時的なものならともかく、長く続いた寛永の大飢饉は深刻な事態をもたらし、結果的に全国で50000人以上の餓死者を出したそうです。

寛永の大飢饉によって最も被害を被ったのは農民です。もちろん、飢饉の被害は全国に及んだものの、幕府は武士に対して倹約を進め、そうなるとお金に困った武士は農民から農作物を摂取していきます。そのため、地位の低い農民が最も苦しむことになってしまうのです。

さて、生活に困った農民は飢饉によって農作業にも期待できず、貧困に喘ぐ農民はやがて田畑を売買して没落するようになりました。一方で、その田畑を買う余裕のある農民は貧しい農民から田畑を買い集め、飢饉の影響によって貧しくなるどころかむしろ裕福になっていきます。

田畑永代売買禁止令を発令した理由はそこにあり、農民の間で急激に生じるようになった経済の格差拡大を食い止めようとしたのです。つまり、1643年に田畑永代売買禁止令を発令した理由は前年……すなわち、1642年に始まった寛永の大飢饉による農民の間での経済格差阻止のためでした。

田畑永代売買禁止令は農民の間での経済格差阻止を目的に制定されましたが、そもそもなぜこのような格差の拡大は幕府にとって都合が悪かったのでしょうか。これは幕府が寛永の大飢饉に苦しむ百姓思いだったわけではなく、何より幕府自身の存続のためでした。

貧しい農民が増えれば、やがてその農民は犯罪を起こすかもしれません。そうすれば治安は悪化する一方であり、幕府はそんな光景を危惧したのです。また、幕府が何よりも怖れたのは農民が集団で起こす一揆でしょう。事実、これまでも農民による一揆はたびたび起こっていました。

あの織田信長でさえも一揆には悩まされたとされていますし、豊臣秀吉に至っては一揆を防ぐために刀狩り令を発令するほどです。このように、いくら人々の上に立つ者でも農民による一揆は脅威であり、幕府は農民の間で経済格差が拡大すれば一揆が起こるに違いないと危機感を抱いたのでしょう。

さて、こうして1643年に田畑永代売買禁止令が発令されますが、ここは少々複雑で、「はい、田畑永代売買禁止令です」とストレートに発令されたわけではありません。と言うのも、田畑永代売買禁止令は単独ではなく3つの法令をまとめた呼び方となっているのです。

1つ目に「堤川除普請其外在方取扱之儀ニ付御書付」、これは幕府が代官に対して出した法令で、その第3条にて田畑の売買禁止が記されています。2つ目に「在々御仕置之儀ニ付御書付」、これは幕府が農民に対して出した法令で、その第13条にて田畑の永代売買が記されていました。

3つ目に「罰則」で、これは田畑の売買を行った者に対する罰について記されたものです。以上、これら3つの法令をまとめて田畑永代売買禁止令と呼びます。最も、田畑の売買はビジネス感覚ではなく貧困が理由で行うものだったため、いくら禁止しても生きるために売買する農民もいたようです。

田畑永代売買禁止令が正式に廃止されたのは明治時代になってからの話。ですから、江戸時代においては継続されたことになります。ただし、規制は徐々に緩和されていき、形として廃止されていないだけで実質廃止に近い状態にもなっていきました。では、そこまでに流れを追っていきましょう。

現在でも言えることですが、新しい法律ができるとその法律をかいくぐって抜け穴を見つける人間がいます。田畑永代売買禁止令の時もそれは例外ではなく、やはりこの法律でも抜け穴が発見されてしまいました。それは、質流れを利用して永代売してしまうことです。

方法は至ってシンプルで、農民は田畑を質に入れてお金を手に入れます。本来なら、農民はそのお金を利子つきで支払って田畑を買い戻すのですが、敢えてお金を返済せず、田畑が質流れして他人の所有になるのを待つのです。こうすれば、結果的に田畑を売買することが可能でした。

一見すると「質入れした田畑を買い戻すお金がなく質流れしてしまった」の状況。しかし、田畑永代売買禁止令の方式の抜け穴を利用する農民には元々田畑を買い戻す意思などなかったのです。要するに質流れを狙った質入れで、このような行為は取り締まりの対象となりました。

時は流れて元禄文化が栄えていた1695年、関東郡代の伊奈忠篤は質入れされた農地の扱いに対する質問書を江戸幕府に出します。質問は複数あり、幕府はこれに対してそれぞれの質問の回答という形で覚書を発行、これが質地取扱に関する十二カ条の覚と呼ばれるものでした。

そして、質地取扱に関する十二カ条の覚によって、前述したような質流れを利用した田畑の永代売が一部認められるようになったのです。これは田畑永代売買禁止令の事実上の緩和であり、困窮していた多くの農民が続々と質流れを利用した田畑の永代売を行うようになりました。

田畑永代売買禁止令の緩和により、質流れを利用した田畑の永代売が横行するようになりました。その結果起こったのは、田畑の権利関係が複雑になってしまうという問題、そして当初幕府が防ごうとしていた農民の間での経済格差が拡大していったという問題です。

特に後者の問題は幕府にとって深刻で、農民の間での経済格差の拡大は農民の没落や一揆の発生の要因になりかねません。そもそも、幕府が田畑永代売買禁止令を発布したのはこのような事態を防ぐためであり、このまま質流れを利用した田畑の永代売を認め続けるのはやはり問題。

そのため、幕府は1722年に質流地禁止令を発令して再度この手の永代売を取り締まります。しかし、今度はその取り締まりに対して農民が反発、質流地禁止令の分かりづらいルールのせいもあって各地で質地騒動が起こってしまい、翌1723年には質流地禁止令は撤回されました。

質流地禁止令の失敗や質地騒動の発生などからの教訓なのか、1744年になると幕府は田畑永代売買禁止令による罰則を大幅に軽くしました。それは緩和と言うよりも廃止に近く、以後田畑永代売買禁止令はあってないような法律となります。最も、正式に廃止されたのは明治時代の1872年のことでした。

また、田畑永代売買禁止令は元々寛永の大飢饉をきっかけに作られた法律です。しかし、江戸時代では1732年に享保の大飢饉、1782年に天明の大飢饉、1833年に天保の大飢饉が起こり、その都度米不足、米の価格上昇、一揆や打ちこわしなどの問題が起こっていました。

そして、いずれの飢饉の際にも幕府は対策をとりましたが、ただ寛永の大飢饉のように田畑の永代売を禁止することは行っていません。農民の没落による年貢の減少や一揆による反乱を防ぐ目的の田畑永代売買禁止令でしたが、後の緩和から判断するとそれほど大きな効果は得られなかったのかもしれませんね。