江戸時代の名残から日本には藩が存在しており、しかも藩によって貨幣・言葉・法律までもがバラバラになっていたのです。現在で例えるなら県によって法律が全く異なる状態に等しく、これではいかなる政策を打ち出してもスムーズに進められず、日本は江戸時代までの状態と全く変わらないでしょう。

そこで明治政府はひとまず藩をなくすことを考え、言わば藩という名の国境を消去することで日本を一つにしようとします。その上で政治改革を打ち出し、その中で明治政府が頂点に立つという中央集権国家を形にしようとしたのです。そこで明治政府は1871年に廃藩置県を行います。

廃藩置県とは文字どおり藩を廃止して県を配置する政策であり、県の頂点に立つ者として県令が明治政府より派遣されました。ちなみに、県令とは現在の県知事にあたる存在とイメージすると分かりやすいでしょう。ただ、それを行うとなると考えなければならないのがこれまで藩主を務めたきた者達の処遇です。

藩主の権力の高さは江戸時代の薩摩藩などに注目すると明らかで、突然藩を廃止され、なおかつ県令を設置されたとなれば、藩主は突如権力を失うため納得するはずありません。明治政府も当然その点は考慮しており、東京への移住を命じた藩主達を華族として特別な扱いをすることにしたのです。

最も、華族は版籍奉還を行った時に誕生した特権階級で、廃藩置県で藩主を華族したことはあくまでも配慮でしょう。また、華族が誕生したことで公家だった家も全て華族になりました。

改めて明治時代を振り返ると、これまで使われてきた公家や殿様などの呼び名は一切使われなくなりましたが、それは明治維新以降から華族と呼ばれるようになったため。また、明治時代は身分制度がなく平等のイメージがありますが、華族と呼ばれる特権階級のキーワードが存在する以上、実際には身分制度があったことも明らかですね。

要するに、華族は明治維新後に大名や公家を中心とした新たな身分というわけです。しかし、ここでさらなる課題が勃発、それは華族と一括りにするとそこには様々な境遇や地位の者が混在してしまう点であり、例えば江戸時代に殿様を務めた華族からすれば、下級武士出身の華族と同格に扱われるのは納得できないでしょう。

そのため明治政府は華族をランク分けすることを考案し、1884年に華族令を発令。華族の中でも上級華族と下級華族が区別できるようにランク分けを行い、そのランクは上位から公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵と設定されました。

最も位の高い公爵の地位を与えられたのは明治維新で活躍した大名や公家で、徳川本家もここに含まれます。他には清華家（摂家に次ぐ家格）の1つである三条家、薩摩藩主である島津家、長州藩主である毛利家などが公爵でした。雄藩だった薩摩藩や長州藩の藩主はやはり別格たる存在だったのでしょう。

次に2番目に位の高い侯爵は、三条家を除く清華家、さらに徳川御三家を始めとする15万石以上の大名が含まれています。3番目に位の高い伯爵は、公家からは大臣家、大名からは徳川御三卿を始めとする5万石以上の大名が含まれており、政治家として開花した伊藤博文も実は伯爵でした。

続いて4番目の位となる子爵は公家からは堂上家、大名からは大名の分家が含まれ、明治時代の多くの政治家も子爵となっています。そして最も位が下となる男爵は明治維新後に公家や大名となった家が含まれ、言わば公家や大名の新米が該当しており、華族とは言え実際の暮らしは裕福ではありませんでした。

まず家を継ぐことが認められ、これは家の世襲と考えると分かりやすいでしょう。さらに確実に官位を与えられる約束、身分の保証、学習院への無条件入学も認められました。

さらに、財産がなく生活に苦労している場合は明治政府からお金が支給されるようになっており、まさに特権の言葉が相応しいほど優遇されています。最も、ここまで華族を優遇したのは、やはり廃藩置県による藩主の不満を解消するためだと考えられるでしょう。

また、大日本帝国憲法が完成すると日本では議会が開かれるようになりますが、華族はその中で貴族院議員に就任できるようになりました。議員と言えば衆議院を連想すると思いますが、貴族院の場合は貴族院の法律を自身らで決めるようになっており、衆議院と違って選挙で選ばれていない議員で構成されていたようです。

数々の特権から華族の生活は恵まれているように思えますが、自由という意味では不自由な一面もありました。ドラマや映画では、お金持ちのお嬢様が一般の女性のように振る舞えない不自由さを嘆く場面が多々ありますが、華族の生活はまさにそれに等しかったようです。

華族は国民の模範となるべき存在で、そのため学習院への入学は必須。例え学力に長けていなくても学習院で勉強しなければならず、不祥事が発生したとなれば華族の地位を一瞬で失う可能性もありました。さらに華族の中では格差が激しく、特に公家出身の華族は普通に生活することも困難でした。

何しろ公家の財産は少なく、公家から華族になった人々は大名から華族になった人々に比べて生活が苦しかったのです。その結果生活費が支払えなくなってしまい、一部の華族は自らその地位を手放すケースもありました。特に深刻な事態となったのは金融恐慌が起きたこと。これによって華族の銀行だった十五銀行が破綻してしまったのです。

明治時代の初期のこと、明治政府は四民平等をスローガンにして身分制度の廃止を宣言。四民とは武士・農民・職人・商人の4つの職を示すもので、江戸時代では武士が高い地位を築いていました。しかし、明治政府は全ての人々が平等だと呼びかけ、これまでの身分制度廃止の政策を打ち出していったのです。

だからこそ、華族の特権階級が作られた時には批判も多く、四民平等に反した行為だと問題視されました。最も、それは華族に限ったことではありません。これまで武家や公家の呼び方を使っていたように、明治時代でも皇族や華族や士族や平民などの名称が依然使われ、それは明らかな差別意識となっていたのです。

ただし、一方で四民平等に相応しい政策が打ち出されたことも事実であり、例えば1870年には平民が名字を名乗ることが許可されました。さらに1871年には平民が華族や士族と結婚することが許可され、1872年には学制の制定によって全ての国民が学校で教育を受けられる対象になっています。

ちなみに、四民平等はこれまで身分の低かった者にとっては支持すべき政策でしたが、身分の高かった者にとっては不満の多い政策でした。中でも特に不満が多かったのは武士で、江戸時代まで武士は時代の主役と呼ばれるほどの存在であり、実際に多くの特権を手にしていたのです。

しかし、四民平等によってその特権は失われ、それどころか近代化を目指す日本において武士の力は不要とされました。もちろん、大名のように華族の地位を手にした武士も存在しましたが、一方で華族になれない武士は特権を失った士族となってしまい、やがて暴動を起こす不平士族が現れます。

事実、明治時代に起こった反乱の多くは不平士族が引き起こしたもので、日本史上最後の内戦と呼ばれる西南戦争も西郷隆盛と不平士族によって起きた戦争でした。華族は四民平等に反していると批判され、一方で四民平等に相応しい政策はこれまでの武士の反発を招くものになったのです。

日本の敗戦後、戦後処理として日本にGHQが介入。GHQとは連合国最高司令部を意味するGeneral・Headquartersの略になります。

当時、敗戦した日本に対して勝利した連合国は日本を占領する組織を設立、それは極東委員会と呼ばれるもので、組織設立はポツダム宣言の内容に沿ったものでした。そして、極東委員会にて今後の日本の統治を会議する中でGHQが誕生、GHQは日本で政策を行う組織となったのです。

この時、日本の政府に一切の権限はなく、存続こそ許可されたもののGHQの意見や決断に反論する資格はありませんでした。例えるならそれは服従に等しく、立場的に日本は完全な従属国となってしまいます。そんなGHQが課題としたのが日本の非軍事化であり、これは再度アメリカに宣戦布告する可能性をゼロにする目的もあったのでしょう。

日本の非軍事化を目指すGHQは、日本を主導した軍人・政治家を逮捕するなどの対応をしますが、さらに憲法の改正を要求しました。と言うのも、これまでの大日本帝国憲法は天皇中心かつ軍事的な要素を含んでいたためで、国民主義・平和主義・基本的人権の尊重を中心とした憲法作成を日本の政府に命令します。

これに対して日本の政府がどう思ったのか分かりません。しかし、どちらにしても日本の政府はGHQに逆らう権限はなく、1946年には大日本帝国憲法にかわる日本国憲法を公布、その翌年に早くも施行されました。そして、日本国憲法を作成する際に華族も廃止されたのです。