
一方、朝廷はそんな長州藩を朝敵とみなして討伐を命じている。一見矛盾したこの状況はどのようにして起こったのか。そこで、今回は第一次長州征伐について日本史に詳しいライターリュカと一緒に解説していきます。

ライター/リュカ
元塾講師で、現役のライター。塾講師とライター業に共通して「わかりやすい伝え方」に定評がある。今回は得意分野のひとつである「歴史」から第一次長州征伐をわかりやすくまとめた。
日米修好通商条約締結の問題
1854年、幕府はこれまで行ってきた鎖国と呼ばれる対外政策に終止符を打って開国。以後日本には外国人が訪れるようになりますが、これまで外国との交流がなかった日本にとって外国人は歓迎すべき来客ではありませんでした。そんな中、日本は1858年に日米修好通商条約を締結させます。
しかし、この日米修好通商条約の締結には2つの大きな問題がありました。1つ目にこれが不平等条約であったこと……アメリカのハリスが要求した日米修好通商条約でしたが、その内容は日本にとって不利なものになっており、条約締結によって多くの国民の生活を苦しくさせてしまいました。
2つ目に条約締結の調印が天皇に無許可で行われたこと……武家政権において政治の実権を握る幕府でしたが、外交においての条約調印には天皇の許可が必須。しかし、幕府は勅許(天皇の許可)を得ることなく無勅許で日米修好通商条約に調印してしまったのです。
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公武合体論と尊王攘夷論の誕生
ここで疑問なのは「なぜ幕府はみすみす不利な条約に調印したのか?」という点ですが、それは幕府が外国の軍事力の高さを怖れていたからです。そもそも、1853年にペリーが黒船で日本に来航した際、幕府は圧倒的な大きさと技術力の高さを感じさせるその黒船に威圧されていました。
しかし、いくら外国の軍事力の高さを怖れたとは言え、これでは幕府も頼りにならず、そのため日本では2つの新たな思想が生まれます。1つは幕府だけでなく朝廷も政治に加わり、朝廷と幕府が協力して政治を行うべきという公武合体論で、これを支持していたのは薩摩藩。
もう1つは頼りにならない幕府に見切りをつけ、今後は朝廷の天皇を中心に政治を行って外国も排除すべきという尊王攘夷論、これを支持したのは長州藩でした。最も、正確には長州藩も当初は公武合体論を掲げていましたが、次第に尊王攘夷論を推すようになっていったのです。
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