中国には満州がありますが、満州は地域であって国ではありません。そうなると、リットン調査団が調査した満州国とは一体何なのかという話になってくるでしょう。そして、その真相につながるのが満州事変、これは1931年に関東軍が柳条湖事件をきっかけに満州全土を占領した事件です。

そこで、まずは満州事変について簡単に解説していきます。当時日本は満州に進出して植民地にすることを狙っており、そのための手段として中国の内戦を利用しようと考えました。内戦中の中国において勢力の高い支持される人物を支援、そうすることで中国内での日本の影響と権利を高めようとしたのです。

その時、日本が目をつけた人物が満州を支配していた張作霖。彼を支援した日本でしたが、ただ張作霖は次第に欧米の支援を望むようになったため日本との関係が悪化。その上内戦の末に起こった戦いにも敗北したため、日本にとって張作霖はもはや支援する価値のない無用の存在となりました。

無用の存在と張作霖に対して日本は彼の乗る列車ごと爆破して爆殺、これが1928年の張作霖爆殺事件です。この事件で日本に対して激しい怒りと憎悪の感情を抱いたのは張作霖の息子である張学良、張学良は父の後を継ぎますが、日本との関係決別のため内戦相手と手を組みました。

結局日本は内戦を利用した満州の支配に失敗。それどころか中国の内戦グループの勢力まで高めることになってしまい、こうなると満州を支配するにはもはや軍事行動を起こして支配するしか方法はありません。そんな日本にとって必要だったのは、軍事行動を起こすきっかけや理由でした。

仮に突然の軍事行動で満州を支配すれば各国から非難されるのは必至、軍事行動を起こすとなればそれなりの理由が必要になってくるのです。そこで日本は強引で卑劣とも言える自作自演による爆破事件を計画、それを中国の仕業に見立てて軍事行動を起こそうと考えました。

1904年の日露戦争に勝利した日本は、日本の鉄道会社である南満州鉄道を満州に作ります。そして、その南満州鉄道を守るために派遣されたのが関東軍でした。1931年、関東軍が守っている南満州鉄道の線路の一部が爆破される事件が発生、これを柳条湖事件と呼びます。

柳条湖事件の犯人を中国軍と断定した関東軍ですが、実は関東軍による自作自演であり、関東軍は守るべき南満州鉄道を自ら爆破したのです。そして中国軍をその犯人と仕立てることで軍事行動の正当化が成立、つまり、柳条湖事件は関東軍が軍事行動を起こすための自作自演の事件でした。

1931年の柳条湖事件をきっかけに関東軍が軍事行動を起こしたのが満州事変、関東軍は次々と満州を占領していき、1932年の2月には満州全土の制圧に成功。関東軍主導の下、占領した地域の中国からの独立を宣言すると、関東軍はそこに満州国を建国したのです。

満州国の元首には清朝最後の皇帝だった溥儀を執政として立てますが、満州国の実態は日本の傀儡国家（かいらいこっか）。操ることを意味する「傀儡」の言葉から分かるとおり、名目上は独立した国であるものの、満州国の事実上の支配者は日本であり、権力を持つのは関東軍でした。

要人の爆殺、自作自演の爆破事件、軍事行動、満州国の建国……その一連の行動は日本政府の意思ではなく関東軍の完全なる暴走。実際、日本の内閣でも関東軍の暴走は手に負えず、事件発生当時の総理大臣だった若槻礼次郎は関東軍の制止を試み、次に総理大臣となった犬養毅も満州国の建国は認めませんでした。

しかし、さらにその次に総理大臣となった斎藤実は満州国の建国を承認して、日満議定書も締結させたのです。中国からすればそれは由々しき事態、自国に勝手に満州国を建国されたことに納得できるはずはなく、日本の行動を国際連盟に訴えます。そこで国際連盟が調査として送り込んだのがリットン調査団なのです。

リットン調査団はまさに国際連盟が結成した団体に相応しく、相応のメンバーで成り立っています。団長の第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットンはインドの総督を務めた経験があり、フランス陸軍の中将、イタリアの外交官、ドイツの国会議員、アメリカの軍人もメンバーとして参加しました。

さらにリットン調査団の調査観察のために日本の外交官と中国の外交官も関わっていて、1932年3月～1932年6月までの間を調査期間としたようです。リットン調査団は現地に赴き関係者からの話を聞くなどして調査、得た情報のすべてを確認して1932年の10月に作成した報告書を公表しました。

報告書の中でリットン調査団が述べたのは「独立は関東軍や日本関係者が計画・実行したものであり、日本の軍隊・役人の存在が無ければ満州国建国には至らなかった」ということ。さらに「そもそも満州国は中国の自発的な独立運動で誕生したものではない」と報告します。

リットン調査団の報告はさらに続きます。「満州国の中には日本人の役人が多数存在する」、「中国人は満州国の政府を日本の手先と考えていて、満州国に対する支援のようなことは一切していない」などと報告。これが、リットン調査団が国際連盟臨時総会で発表した調査結果でした。

ただ、一方で日本に対する配慮と見られる報告もされたものの、日本の起こした軍事行動は侵略に該当すると結論付けたのです。要するに、リットン調査団の結論として日本の満州国建国は認められないとされ、発表の場である臨時総会内でもこれに対する採決がとられることになりました。

注目の採決の結果はリットン調査団の意見に賛成したのが42国、反対したのが1国、棄権したのが1国。圧倒的な賛成多数によりリットン調査団の意見が受け入れられ、国際連盟は満州国を認めないことを決定したのです。ちなみに反対した1国は日本、言い換えれば満州国を認めたのは日本だけでした。

国際連盟臨時総会には日本も出席しており、日本からすれば自分以外の他者みんなが満州国を認めない状況。しかし日本はそれでもリットン調査団の調査結果に納得できず、代表として会議に出席していた松岡洋右は連盟の勧告案を完全拒否、それどころか会議場からも退場する態度を見せました。

さらに翌月には日本の国際連盟脱退を通告、松岡洋右がとったこの一連の行動は日本国民に支持されて、まるで英雄として扱われるかのような歓声も受けたようです。新聞の見出しには大きくアップで「連盟よさらば！遂に協力の方途なし無し」と掲載されました。

最も、日本でこのように受け入れられたのはマスコミが国際連盟脱退を支持した影響によるものでしょう。そもそも、満州において日本が権力を手に入れたのは日露戦争で流された血によるものと讃えられており、マスコミやニュースでは日本が起こした軍事行動を支持したのです。

松岡洋右の態度と日本の国際連盟脱退が英雄視されたのは、あくまで日本の中だけにおける話。国際連盟の脱退通告は日本を単独に……単独どころか世界から孤立する状況を作ってしまいます。とは言え、国際連盟にとっても日本脱退は痛手となり、続いてドイツとイタリアも脱退してしまいました。

また、ソ連に至ってはフィンランド侵攻時に除名。国際連盟の制度や提案では戦争を抑制することはできず、また国際紛争を調停することもできなかったのです。これは国際連盟の存続維持にも関わることで、そもそも国際連盟は1920年より平和維持が目的の機関として誕生しました。

しかしアメリカは元々国際連盟に加盟しておらず、さらには日本・ドイツ・イタリアの脱退とソ連の除名。特に日本とイタリアは常任理事国として認められていましたから、その2国が脱退したことで国際連盟はやがて有名無実化。実際、後に勃発する第二次世界大戦を止める力もありませんでした。

では、リットン調査団についてまとめてみましょう。リットン調査団とは国際連盟が結成した団体で、調査団名は団長の名前がそのまま由来になっています。目的は満州国の調査、満州事件で満州制圧を果たした日本の関東軍が建国した満州国の正当性を確かめるものでした。

1931年に関東軍が守っていた南満州鉄道の線路が爆破された柳条湖事件、これを中国軍の仕業とした関東軍が軍事行動を起こして満州全土を制圧したのが満州事変です。しかし、柳条湖事件の真相は線路を爆破させた犯人は関東軍自身、軍事行動を起こすための口実作りとして自作自演の爆破事件を計画したのでした。

こうして建国された満州国に対してリットン調査団の調査結果は「満州国を国として認めない」の結論。この結論に対して国際連盟臨時総会では日本のみが反対、満州国建国を認められない不満から日本代表の松岡洋右は会議場を退場、さらには日本の国際連盟からの脱退を通告しました。

国際連盟から脱退して自ら常任理事国の地位を捨てた日本、これが直接影響したのかは分かりませんが、日本の将来は明るいものではありませんでした。満州事変の影響で権限においても軍の強さが浮き彫りに出た日本では、1936年に二・二六事件と呼ばれる首都東京を陸軍の一部が占拠する事件が発生。

さらに1937年には日中戦争、1939年に世界で第二次世界大戦が勃発すると、1941年には日本も太平洋戦争を起こして第二次世界大戦に加わる形となりました。そして、太平洋戦争の先にあったのは今もなお語られる原爆の被害と悲劇、日本は多くの犠牲を出して戦争に大敗したのです。

一方、第二次世界大戦を食い止められなかった国際連盟は戦争中の活動は停止されました。そして1946年になると正式に解散、これまで培った資産と役割は国際連合へと引き継がれていくのでした。振り返れば、リットン調査団の調査結果が自業自得とは言え世界から日本を孤立させることになったのです。