徳川吉宗が第8代の将軍に就任した頃、幕府は財政難に陥っていました。これにはいくつか要因があり、まず挙げられるのが米の価格の下落です。幕府の財源は農民達から徴収した税金、そして当時の税金は年貢と呼ばれる米でした。そこで幕府は米の生産量を高めるため、新田開発や農業技術の発展に努めます。

その甲斐あって米の生産量は飛躍的に向上、大量に収穫できるようになりますが、そうなると価値が下がって価格が下落。現在で例えるなら、価値のある希少な商品が大量生産によって価値が下がるような現象ですね。また、米の収穫量は一定ではなく豊作の時もあれば不作の時もあるでしょう。

これでは幕府の収入は安定せず、米の収穫量で税率を変動させていては財政が整うはずがありません。こうした深刻な状況の中で将軍に就任した徳川吉宗、そこで行ったのが大規模な改革で、1716年に徳川吉宗が行った幕政改革を享保の改革と呼び、これは江戸三大改革の一つに含まれています。

1716年に始まった享保の改革が終わったのは1746年のこと、実に30年もの年月をかけた長い改革となります。さて、大規模な改革を行うにあたって必要なのは優秀な人材です。吉宗もそれを理解しており、これまで政策を担当していた新井白石と間部詮房らを解任、代わりに大岡忠相を採用しました。

大岡忠相は旗本出身ながらも大名になるまで出世した人物。吉宗の彼の抜擢は見事的中、大岡忠相は町奉行に就任して町火消の整備を行います。また、神尾春央も大岡忠相同様に旗本から出世した人物で、彼は勘定奉行に就任すると財政収入を増加させる活躍を見せたのです。

最も、これまでは役人の石高によって就ける職が決まっており、大岡忠相や神尾春央がこのように出世するのはいくら有能であっても不可能でした。これを可能にしたのが享保の改革の一つである足高の制。吉宗は人材登用において石高よりも能力を優先、足高の制によって位の低い役人でも能力次第で高級な職に就けるようになったのです。

大規模な改革も見当はずれのことをしてしまえば逆効果、また不正や悪行を働く者がいればいくら改革で改善しても無意味です。そこで吉宗はこうした問題を解消するために目安箱を設置します。これまでは町人が幕府に意見する機会などなく、そのため町人が何を求めているのかを知ることはできませんでした。

目安箱を設置したことで町人は政治への意見箱として活用し、さらに役人の不正や悪行を報告するようになります。実は大岡忠相が行った町火消の整備もこの目安箱に投書された意見を参考にしたもので、他には無料の医療施設を設置した小石川養生所も目安箱の意見から行われました。

さて、足高の制や目安箱は有能な人材の登用や町人の要望を知る効果をもたらしましたが、享保の改革の要となるのはあくまで財政難の解決。吉宗は安定した税収を得るための政策を次々を打ち出していきます。その中には成功したものもあれば、一方で失敗してすぐに撤回されたものもありました。

では、享保の改革における財政再建のための政策を一つずつ見ていきましょう。まずは倹約令、要するに「無駄遣いを止めて節約しましょう」と定めた法令です。利益を増やすには収入を増やすのはもちろん大切ですが、同時に支出を減らすことも大切ですね。

そもそも、赤字というのは支出が収入を上回ってしまうために起こるもので、そのため吉宗は支出を減らすことを考えました。そこで行ったのが倹約令、言わば質素倹約の制度化ですが、ただむやみにこれを求めたわけではなく、身分相応を強調したものになります。

と言うのも、仮に幕府や大名まで極端な節約をしてしまえば世の中で商売が成り立たなくなり、そうなるとむしろマイナスの経済効果となってしまうからです。ちなみに、享保の改革以降は寛政の改革と天保の改革が行われますが、いずれの改革においても倹約令は採用されています。

倹約令で支出を抑えた吉宗は、収入の増加も考えます。まず新田開発の解禁で、これまでは勝手に土地を耕されると困るという理由から、町人や代官による新田開発を規制してきました。しかし米の収穫量を増やすためにこれを解禁、町人に開発された新田を町人請負新田、代官に開発された新田を代官見立新田と呼びます。

次は年貢の税率の見直しです。米はその年の気温や気候によって収穫量が変動、そして収穫量に応じて税率が決まるため、幕府からすれば年貢の徴収が不安定でした。そこで吉宗は税率の基準を検見法から定免法へと変更、具体的には税率を変動させるのではなく一定にさせたもので、定額の「定」の文字がついていることから想像できますね。

また、一定期間になりますが上げ米の制を発令。これは大名に対して定められた税になります。石高1万石につき100石の米を税をして徴収、ただこれでは大名の負担が一方的に増えてしまうため、見返りとして参勤交代を半減させました。これも一定の成果があったとされています。

享保の改革の中には明らかに失敗したものもあり、真っ先に挙がるのが質流れ禁令でしょう。ちなみに、流地禁止令や質流地禁止令と呼ばれることもあります。質流れ禁令とは農民の田畑の質流れを禁止する法令で、当時生活に困った農民は田畑を質に入れてお金を借り、返済できない場合は田畑が質流れしていました。

そうなると農民の田畑は没落してしまい、そんな事例が増加すればするほど農業生産量は低下してしまいます。それを防ぐための質流れ禁令でしたが、発令される以前のケースにおいてもルールを定めてしまったため余計に混乱。質地騒動と呼ばれる暴動が起きる始末になってしまいます。

中には徳政令と勘違いした農民も多く、明らかな失敗となった質流れ禁令は翌年早々に撤回されました。そもそも、田畑の質入れは1643年の田畑永代売買禁止令による田畑の売買禁止によって増加した問題でしたが、なぜかこの田畑永代売買禁止令においては明治時代になるまで廃止されていません。

吉宗は物価対策も行いました。現状問題として挙がっているのは物価の上昇、この問題を解決するため株仲間結成を認めます。株仲間とは、商工業者が幕府や藩から許可を得て結成した同業組合のことで、株仲間の結成を許可すれば独占的な営業が起こるでしょう。

ただそうなれば商人同士の競争がなくなり、物価が安定すると読んだのです。また米価対策にも取り組んでおり、堂島の米市場を公認して米の価格操作を図ろうとしました。大名や商人に米の買い占めを許可することで米の流通を減らし、米の価格を上げようとしたのです。

米の価格下落は市場に米が溢れているからで、それが希少となれば必然的に価格は上がりますからね。ただこれはうまくはいかず、そこで吉宗は貨幣改鋳の政策に切り替えました。貨幣改鋳とは金や銀の元文金銀を新たに発行して流通させ、貨幣量を増やして物価を安定させるのが目的です。

さて、当時の日本は経済以外の問題も起こっており、それは人と人のトラブルです。生活の貧しい役人は商人からお金を借り、それが元でトラブルになるケースが多く、また取引によるトラブルや犯罪の増加もあって、そのたびに訴訟に至っていました。

こうなると手一杯になってしまうのが裁判、そこで吉宗は相対済令を発令して金銭関連のトラブルは当事者同士での解決を促します。つまり、「何でも裁判にすると訴訟の数が膨大で裁判所の負担が大きい。だから金銭トラブルくらいは自分達で解決しよう」と言っているのでしょう。

そして裁判を迅速に行うための政策がもう一つ、それが法令集となる公事方御定書です。これは今までの裁判の判例をまとめたもので、ある罪に対する刑罰を確定でき、要するに裁判の基準を決めるためのもの。裁判の基準を決めればそれだけ裁判も早く終わり、これもまた裁判所の負担軽減につながりました。

経済のみならず人材や裁判に至るところまで及んだ享保の改革、それを振り返ってみると、まず人材登用に関しては成功。有能な人材の発掘や目安箱の設置は改革なくして実現しなかったでしょう。また、改革の要である財政難の問題はある程度の解消ができました。

とは言え、それに伴って農民の不満が高まったのも事実です。特に、定免法への切り替えは幕府の税収を安定させた一方で、不作の時にも一定の税を納める必要があったのは農民にとって明らかに負担と不満を高めます。物価対策においては当初失敗したものの、貨幣改鋳によってある程度挽回できました。

さらに、相対済令や公事方御定書によって裁判も迅速に進められるようになったのです。こうした点は成功したとも言えますが、明らかに失敗だったのは質流れ禁令。最も、根本的な解決となるとどの政策もそこまでには至っておらず、享保の改革の成果はまずまずと言ったところでしょうか。

江戸三大改革の中で最初に行われた1741年の享保の改革、その後は1787年に2回目となる寛政の改革が行われます。享保の改革後、幕府は老中・田沼意次が重商主義政策を行いました。田沼意次は吉宗とは違い、幕府の財政の要を米ではなく貨幣にするべきと考えました。

吉宗も米は収穫量の変動に悩まされており、そのため定免法によって税率の一定化を図ります。一方、田沼意次はそもそも米ではなく貨幣を経済の要にすべきと判断したのです。まさに時代の先読みをした田沼意次、一時は田沼時代と呼ばれるほどの実績を残しました。

しかし、賄賂政治が横行したことなどが理由で失脚、重商主義政策にも様々な問題が起こってしまい、その改善も含めて行われたのが1787年の寛政の改革です。さらに時代は進んで1841年には江戸三大改革の最後となる天保の改革が行われます。