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中央集権国家の成立の瞬間「廃藩置県」について元塾講師が分かりやすく5分でわかりやすく解説

今日は廃藩置県について勉強していきます。今では当たり前のように存在する都道府県ですが、よくよく振り返ると歴史の中で地名において都道府県で解説されることはないでしょう。

それもそのはず、都道府県が設置されたのは明治時代に入ってからで、それまでは国や藩として地域が分けられていた。そこで今回、廃藩置県について日本史に詳しいライターリュカと一緒に解説していきます。

ライター/リュカ

元塾講師で、現役のライター。塾講師とライター業に共通して「わかりやすい伝え方」に定評がある。今回は得意分野のひとつである「歴史」から廃藩置県をわかりやすくまとめた。

中央集権国家を目指す明治政府

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中央集権国家への第一歩・藩の廃止

廃藩置県とは文字どおり藩を廃止して県と府を設置した行政改革で、1871年に明治政府が行いました。明治政府が誕生したのが1868年、戊辰戦争が終了したのが1869年であることを考えると、廃藩置県は明治政府が政治を行うようになってから間もなくして実施されたものだと分かります。

つまり、明治政府は廃藩置県の実施を急いでいたことが予想できますが、それは明治政府が中央集権国家を目指していたからです。江戸時代が終わって明治時代が訪れますが、依然として藩は存続しており、そうなると明治政府の目指す中央集権国家の実現は不可能になります。

何しろ、江戸時代はこれといってまとまった政治体制が整っておらず、各藩ごとにそれぞれが異なる法律を定めるなど言わばバラバラで政治を行っていましたからね。それでは国は一つにまとまらず、理想とする中高集権国家の実現など夢物語、そのため明治政府はいち早く藩をなくそうと考えたのです。

版籍奉還の実施と問題点

さて、藩をなくそうと考えた明治政府が最初に行ったのは版籍奉還、これによって藩の土地と人民を天皇に返上することを定めました。「版=土地」、「籍=人民」、「奉還=返上」、すなわち版籍奉還です。しかし、この版籍奉還によって二つの問題が起こります。

一つ目の問題は結局藩は存続してしまったことで、確かに藩の土地は天皇の土地になったものの、藩主が知藩事となっただけで依然として藩の状況は変わりませんでした。二つ目の問題はこの時点で明治政府が府と県を作ったため、土地の管理が難しくなってしまったことです。

と言うのも、実質藩が存続した状態で府と県を追加したわけですから、新政府の土地が分かりづらく、しかも全国における府と県の割合が少ないため税収も厳しくなります。藩・府・県が存在していたこの状態を府藩県三治制と呼びますが、版籍奉還では明治政府が期待した効果は得られませんでした。

廃藩置県の実施

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